決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成26年度(判)第23号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金22万円
⑵課徴金の納付期限平成26年12月4日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成26年10月3日
金融庁長官細溝清史
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、東京都杉並区阿佐谷南三丁目7番2号に本店を置き、土木・建築の設計および施工等を主な目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている技研興業株式会社(以下「技研興業」という。)の役員として勤務していた者であるが、平成25年7月26日、その職務に関し、同社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの会計期間の業績予想における売上高について、平成25年5月14日に公表がされた直近の予想値(売上高118億円)に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した同会計期間の予想値が、売上高137億円として公表がされた平成25年8月1日より前の同年7月29日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、技研興業株式合計3000株を買付価額合計48万6000円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第1項第1号、第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号、法第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
(1) 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(238 円×3,000 株)-(162 円×3,000 株)
= 228,000 円
(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、220,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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