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決定金融庁課徴金納付命令(金4367万円)

金融庁長官決定 平成26年10月17日

平成26年度(判)第22号 ホクシン(株)株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成26年10月17日 (2014-10-17)
事件番号
平成26年度(判)第22号
事件名
ホクシン(株)株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金4367万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4367万円

⑵課徴金の納付期限平成26年12月18日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が、東京証券取引所市場第一部に上場されているホクシン株式会社の株式につき、売買を誘引する目的をもって、高値の買い注文と売り注文を対当させ又は連続して高指値の買い注文を発注する方法により、4取引日にわたり同株式合計32万4100株を買い付け、合計92万2500株を売り付けた行為が、法第178条第1項第14号に該当するとされた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、金融庁長官は、法第174条の2第1項等に基づき算定した4367万円の課徴金の国庫納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されているホクシン株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年9月28日午前9時頃から同年10月3日午後1時44分頃までの間、4取引日にわたり、直前の約定値より高値の買い注文と売り注文を対当させて株価を引き上げたり、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計32万4100株を買い付け、同株式合計92万2500株を売り付けた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し、課徴金4367万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

判断

  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されているホクシン株式会社の株式につき、売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、4取引日にわたり、高値の買い注文と売り注文を対当させ又は連続して高指値の買い注文を発注する方法により、合計32万4100株を買い付け、合計92万2500株を売り付けたものであり、法第178条第1項第14号に該当する。
  • 課徴金の額は、法第174条の2第1項の規定により、売買対当数量に係る額12,762,100円と、買付け等の数量が売付け等の数量を超える場合の額30,915,500円の合計43,677,600円となり、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切捨て、4367万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金4367万円⑵課徴金の納付期限平成26年12月18日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成26年度(判)第22号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4367万円

⑵課徴金の納付期限平成26年12月18日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年10月17日

金融庁長官細溝清史

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されているホクシン株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成24年9月28日午前9時頃から同年10月3日午後1時44分頃までの間、4取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所及び取引所金融商品市場外において、B証券株式会社、C証券株式会社、D証券株式会社、E証券株式会社、F証券株式会社、G証券株式会社、H証券株式会社、I証券株式会社及びJ証券株式会社を介し、直前の約定値より高値の買い注文と売り注文を対当させて株価を引き上げたり、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計32万4100株を買い付ける一方、同株式合計92万2500株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第159条第2項第1号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け

等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各

日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第13

0条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じ

て得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につい

ての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超え

る数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の

価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1に掲げる事実につき

(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、922,500株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量324,100 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(186 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,197,300 株を加えた2,521,400 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(922,500 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算によ

る当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(186 円×2,000 株+186.5 円×500 株+187 円×1,200 株+188 円×1,800 株+188.5 円×500 株+189 円×12,900 株+189.5 円×1,000 株+190 円×64,400 株+190.5 円×500 株+191 円×23,700 株+192 円×9,500 株+192.5 円×500 株+193 円×16,700 株+194 円×34,800 株+195 円×42,100 株+195.5 円×1,000 株+196 円×22,700 株+196.5 円×500 株+197 円×63,600 株+197.5 円×500 株+198 円×62,500 株+199 円×36,400 株+199.5 円×1,500 株+200 円×82,700 株+200.5 円×500 株+201 円×65,800 株+201.5 円×1,500 株+202 円×59,500 株+202.5 円×8,500 株+203 円×51,800 株+203.5 円×2,000 株+204 円×19,700 株+204.5 円×1,000 株+205 円×22,200 株+205.5 円×2,600 株+206 円×85,000 株+207 円×44,800 株+208 円×63,600 株+208.5 円×600 株+209 円×9,600 株+210 円×300 株)

-(186 円×922,500 株)

= 12,762,100 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(2,521,400 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(922,500 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから

1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付

け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(208

円)に当該超える数量1,598,900 株(2,521,400 株-922,500 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(208 円×1,598,900 株)

-(186 円×1,275,100 株+187 円×2,400 株+188 円×3,900 株+189 円×2,600 株+190 円×6,200 株+191 円×40,900 株+192 円×18,900 株+193 円×8,100 株+194 円×4,200 株+195 円×21,700 株+196 円×25,400 株+197 円×9,400 株+198 円×16,200 株+199 円×11,300 株+200 円×5,500 株+201 円×7,800 株+202 円×23,200 株+203 円×21,300 株+204 円×4,000 株+205 円×4,600 株+206 円×15,400 株+207 円×37,000 株+208 円×33,800 株)

= 30,915,500 円

の合計額43,677,600 円となる。

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1 万円未満の端数を切捨て、43,670,000 円となる。

(別表)

売買株数

違反行為期間証券会社

売付買付

B証券 76,700株 0株C証券 0株 8,000株D証券 0株 5,100株E証券 700株 32,900株平成24年9月28日F証券 0株 0株G証券 3,000株 24,100株H証券 0株 0株

I証券 1,800株 0株J証券 (2,500株) 0株B証券 187,700株 0株C証券 0株 900株D証券 3,000株 6,100株E証券 0株 39,900株平成24年10月1日F証券 0株 0株G証券 41,500株 45,400株H証券 5,500株 0株I証券 2,000株 0株J証券 (3,000株) 0株B証券 84,600株 0株C証券 0株 300株D証券 2,000株 6,500株E証券 127,600株 0株平成24年10月2日F証券 0株 13,300株G証券 165,100株 66,100株H証券 2,800株 0株I証券 0株 0株

J証券 (16,500株) 0株B証券 10,200株 0株C証券 20,000株 100株D証券 51,000株 0株E証券 16,600株 0株平成24年10月3日F証券 0株 16,500株G証券 30,000株 58,900株H証券 67,500株 0株I証券 0株 0株

J証券 (1,200株) 0株合計 922,500株 324,100株※()は、取引所金融商品市場外(PTS)における株数。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。