決定要旨
被審人(住所)東京都千代田区平河町一丁目7番20号
(名称)株式会社スタッツインベストメントマネジメント
上記被審人に対する平成25年度(判)第30号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金54万円
⑵課徴金の納付期限平成27年1月5日
2 事実及び理由
別紙のとおり
平成26年10月30日
金融庁長官細溝清史
別紙
(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))
被審人は、東京都千代田区平河町一丁目7番20号に本店を置き、投資顧問業務等を目的とし、投資運用業及び投資助言・代理業を行うことにつき、内閣総理大臣の登録を受け、被審人がケイマン籍ユニット・トラストのギンガ・サ-ビス・セクター・ファンド(Ginga Service Sector Fund)の取引子会社であるA社との間で締結した投資一任契約に基づいて、同ファンドの資産の運用権限を有し、また、被審人がケイマン籍ユニット・トラストのユビキタス・マスター・シリーズ・トラスト・クラス・ディ・ファンド(Ubiquitous Master Series Trust Class D Fund)(以下、上記二つのファンドを併せて「本件各ファンド」という。)の投資運用者であるB社との間で締結した投資一任契約(以下、上記各投資一任契約を併せて「本件各投資一任契約」という。)に基づいて、同ファンドの資産の運用権限を有していた会社であるが、被審人役員として本件各ファンドの運用を担当していたCにおいて、遅くとも平成22年7月2日までに、D証券株式会社(以下「D証券」という。)海外機関投資家向け営業部門の営業員として日本株の営業の業務に従事していたEから、D証券引受部門の社員Fが、東京都港区赤坂五丁目3番1号に本店を置き、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた国際石油開発帝石株式会社(以下「国際石油開発帝石」という。)との引受契約の締結の交渉に関し知り、その後、Eがその職務に関し知った国際石油開発帝石の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うこと(以下「本件公募増資」という。)についての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、本件各投資一任契約に基づく運用として、同重要事実の公表(以下「本件公表」という。)前の平成22年7月6日、G証券株式会社等を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、国際石油開発帝石株式(以下「本件株式」という。)の売付けを行い、もって、本件各ファンドの計算において、本件株式合計456株を売付価額合計2億1847万3000円で売り付け(以下「本件売付け」という。)たものである。
(違反事実認定の補足説明)
1 争点
被審人は、違反事実のうち、Cが、Eから国際石油開発帝石の業務執行を決定する機関が本件公募増資についての決定をした旨の重要事実の伝達を受けた点を否認しているから、この点につき、以下補足して説明する(なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が積極的に争わず、そのとおり認められる。)。
2 前提となる事実(被審人が認めている事実については、証拠を掲記しない。)
⑴関係者等
ア 被審人
被審人は、投資顧問業務等を目的とし、投資運用業及び投資助言・代理業を行うことにつき登録を受けた株式会社であり、平成22年7月当時、本件各投資一任契約に基づいて、本件各ファンドの資産の運用権限を有していた。
イ C
C(昭和43年生まれ、男性)は、平成22年当時、被審人において、役員を務め、本件各ファンド等の運用を担当していた者である。
ウ D証券
D証券は、本件公募増資に関し、国内における一般募集の共同主幹事証券会社であった金融商品取引業者である。
平成22年当時、D証券本社には、機関投資家向けの営業部門が置かれ、同部門は、国内機関投資家向け営業部門と海外機関投資家及びヘッジファンド向け営業部門に分かれていた。両部は、毎朝合同で朝会を行うなどして情報共有を図っていた。
エ E
E(昭和57年生まれ、男性)は、平成22年当時、D証券の海外機関投資家向け営業部門に所属する営業員であった者である。Eは、担当顧客に対し、個別銘柄や市場動向等について情報提供を行うとともに、投資に関する意見を提示することなどを日常の業務とし、前記ウの朝会に出席したり、自ら株式需給を調査したりするなどして情報収集した上、投資に関する意見をまとめ、当時の担当顧客であった被審人のCらに対し、チャットなどを用いて日々の情報提供等を行っていた。(甲3、9、10、44、乙3、43)
オ 国際石油開発帝石
国際石油開発帝石は、海外における石油資源等の開発を主体とする株式会社であり、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている。
⑵本件公募増資についての決定
国際石油開発帝石は、平成21年9月頃、公募増資により資金調達を行うことについて具体的な検討準備を開始し、平成22年1月以降は、D証券等の共同主幹事候補会社との間で、新株式の引受けに係る交渉を進めていた。そして、同年2月17日、国際石油開発帝石の取締役執行役員らは、同社代表取締役会長及び同社長に対し、調達額が5000億円から7000億円の公募増資を実施すること、実施時期は同年6月23日に予定されていた定時株主総会から1週間ないし10日後を目標とすること、共同主幹事証券会社をD証券及びH証券株式会社等とすることなどを内容とする本件公募増資の実施計画を説明したところ、同代表取締役会長及び同社長は、これを承認し、本件公募増資についての決定をした。なお、国際石油開発帝石は、同年5月26日、社内定例会議において、本件公募増資に係る発行決議の予定日を同年7月8日とする方針を固め、同日の臨時取締役会において、本件公募増資について決議した。(甲42、43)
⑶Eが本件公募増資について知るに至った経緯
ア D証券引受部門の社員であったFは、同社と国際石油開発帝石との間で進められていた引受契約の締結に係る交渉事務を担当していたところ、平成22年2月9日、D証券調整部門の社員であったIに対し、本件公募増資の実施日程等に係る情報を提供した(甲42、43)。
イ Iは、本件公募増資に係る情報提供を受けて以降、D証券引受部門と連携し、公募増資の実施日程の調整等を行うなど本件公募増資に向けた作業を進めていた。そのような中で、Iは、本件公募増資で新たに発行される本件株式の引受けに応じる顧客の獲得に向けた営業活動の準備が円滑に行われるようにするため、平成22年5月下旬頃、D証券国内機関投資家向け営業部門の社員であり、公募増資案件等に係る部内の取りまとめを担当していたJに対し、翌月から翌々月にかけて大きな案件が2件あることを伝え、また、同年6月下旬頃には、Jに対し、その実施業種は公益セクターであること、実施規模は数千億円程度であること、決議日は翌週の後半であること、グローバル案件で、共同主幹事証券会社はH証券株式会社等であることなどについて伝えた。(甲30の1、31の1、32ないし34)
ウ Jは、前記イのとおり情報を伝えられたところ、当時の株価動向や市場の話題等から、公募増資銘柄は国際石油開発帝石であることをほぼ確信した。そして、Jは、本件公表後の営業活動を円滑に進めることなどを目的として、平成22年6月下旬頃、Kを含むD証券国内機関投資家向け営業部門の全営業員に対し、現在株価が激しく下がっている銘柄が近い将来に公募増資の実施を公表すること、当該銘柄は公益セクターであること、グローバル案件であること、実施規模は数千億円であることなどを伝えた(甲30の1、31の1、32ないし34)。
エ Jなどからの情報提供により本件公募増資に係る事実を知ったKは、平成22年7月1日又は同月2日頃、当時、D証券海外機関投資家向け営業部門に所属していたEに対し、業務上の情報共有の一環として、D証券の社内において、「次、INPEX(注・国際石油開発帝石を指す。)らしいですよ」、「5000億円くらいらしいですよ」などと言い、また、本件公募増資に係る公表が翌週に行われることを伝えた。そのため、Eは、D証券営業員としての職務に関し、国際石油開発帝石が公募増資を実施すること、そのおおよその実施規模及び公表時期等、本件公募増資について知るに至った(甲3、13、24、26、28の1、38、39の1)。
⑷EとCの間でやり取りされたチャットの内容等
Cは、平成22年7月7日午前9時45分頃、Eに対し、チャットで「まだかなぁ」とのメッセージを送信した。その後、EとCは、同日中には、チャットによるやり取りは行っていない。
また、Eは、同月8日午前8時29分頃から、Cに対し、毎朝行っているのと同様に、チャットで、前記⑴ウの朝会で話題となった市場動向等に係る情報提供を行った(甲9、44、乙3)。その後、Cは、同日午前8時51分頃、Eに対し、チャットで「電話おわりました」とのメッセージを送信した。そして、Cは、同日午前10時35分頃、Eに対し、チャットで「なくなったんですかね」とのメッセージを送信した。
さらに、Eは、同日午前10時48分頃、Cに対し、チャットで「みずほラージ後、自席待機と言われてます」とのメッセージを送信した。当時、D証券においては、公募増資案件が予定されている場合、その公表後に開催する営業会議への出席に備え、営業員に対し、事前に自席に待機するよう指示を出す慣行があった(乙43)。
なお、Cが、上記「なくなったんですかね」とのメッセージを送信してから、Eが、上記「みずほラージ後、自席待機と言われてます」とのメッセージを送信するまでの間には、EとCの間では、チャットによるやり取りは行われていない。
⑸本件公表
平成22年7月8日午後4時30分頃、TDnet(適時開示情報伝達システム)により、「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」と題する文書がウェブサイトに掲載され、国際石油開発帝石が本件公募増資についての決定をした旨の事実が公衆の縦覧に供され、本件公表がされた(甲42)。
⑹本件株式の売買
Cは、平成22年6月14日から同月23日までの間に、本件各投資一任契約等に基づく運用として、本件各ファンド等の計算において、本件株式合計384株を売付価額合計約2億1098万円で空売りした(甲45、乙1、33)。
また、Cは、同年7月2日午前8時36分頃、L証券株式会社に対し、本件株式に係る貸株レートの提示を依頼し、同日午後3時13分頃、同社に対し、正式に借株の申込みを行った(乙1、9、10、36)。そして、Cは、同月6日、本件各投資一任契約に基づく運用として、本件各ファンドの計算において、本件株式合計456株を売付価額合計2億1847万3000円で空売りした(本件売付け)。
なお、Cは、同月9日から同月27日の間に、本件各投資一任契約等に基づく運用として、本件各ファンド等の計算において、本件株式の空売り等を行う一方、本件株式合計858株を買付価額合計約3億4860万4000円で買い付けた(甲45、乙33、42)。
3 争点に対する判断
⑴はじめに
Eは、参考人審問及び質問調書(甲8、13、18)において、Cに対し、本件公募増資に係る事実を本件公表前に伝えた旨供述する。一方、被審人は、Cは、Eから本件公募増資に係る事実を伝えられていない旨主張し、Cは、質問調書(甲35、36)及び陳述録取書(乙1)において、上記主張に沿う供述をする。
そこで、前記2の前提となる事実を踏まえ、Eの供述の信用性等について検討する。
⑵E供述の検討
ア Eの供述内容
Eは、参考人審問及び質問調書(甲8ないし10、13、15ないし18)において、おおむね次のとおり供述している。
Kは、かねてより、私に対し、近々公表される公募増資に関する情報を知らせてきていたところ、その情報には、まず間違いがなかった。Kは、遅くとも平成22年7月2日頃までには、私に対し、本件公募増資についても、情報を伝えてきた。その内容は、国際石油開発帝石が公募増資を実施し、実施規模は5000億円程度であり、公表は翌週頃されるというものであった。その際、Kが銘柄のみならず具体的な金額を知らせてきたことに驚いた記憶がある。
そこで、Kから知らされたその日のうちに、すなわち遅くとも同日頃までに、私の担当顧客のうち、被審人のCほか2名に対し、国際石油開発帝石の公募増資が翌週頃に公表される旨伝えた。Cらは、かねてより公募増資に興味を持っており、また、私にとって大事な顧客であった。3名のうち、Cに伝えたのは最後であった。Kから知らされたその日のうちに伝えたのは、公募増資に関するような情報は、いち早く知ることに価値があり、情報が古くなっては意味がないためである。また、公募増資に関する情報を伝えることは、よくないことであるという意識があったため、そのような情報の伝達手段としては、メールやチャット、業務用固定電話などの記録が残るものは避け、私用の携帯電話などを用いていた。
Cに伝えた日時場所等について、正確には覚えておらず、携帯電話で伝えたのか、同日午後1時に開催した四季報外交の際に直接会って伝えたのかはっきりしないが、後者の可能性が高く、上記両方の手段により伝えた可能性もある。また、Cに対し、どのような言い方をして伝えたのかについても、はっきり覚えていないが、社内で取得した確度の高い情報として伝えたことは間違いない。その際、Cには、特に驚いた様子はなかった。
Cは、同月7日、チャットで「まだかなぁ」とのメッセージを送ってきたが、私にはそれが何のことであるか分からず、違和感を覚えた。その理由は、その週より前に話したことに関するメッセージであったためであると思う。また、Cは、同月8日、チャットで「なくなったんですかね」とのメッセージを送ってきた。このメッセージを見た際、Cが、同メッセージと上記「まだかなぁ」とのメッセージにより、以前に伝えていた本件公募増資について、公表のタイミングなどを尋ねているものと理解したが、本件公募増資に係るやり取りをチャット記録に残してよいものか迷ったため、すぐには返信することができなかった記憶がある。その後、本件公募増資の公表時期を示唆する意味で、Cに対し、チャットで「みずほラージ後、自席待機と言われてます」との返信を行った。このような返信をすれば、Cには、本件公募増資の公表のタイミングが当然に理解できるものと認識していた。
イ 検討
Eは、本件公募増資に係る事実を知り、同事実をCに伝達し、その後Cとチャットでやり取りした一連の経緯について、上記のとおり、自らの経験した事実として、その時々の感情を交えつつ述べているものであり、その供述内容は自然であって、特段不合理な点は見当たらない。また、Eは、Cへ伝達した具体的な日時場所及び方法等につき、記憶にない点はその旨述べているのであって、供述態度は真摯なものといえ、殊更証券調査官に迎合的な様子なども認められない。
さらに、Eの上記供述のうち、Cに対し、本件公募増資が翌週頃に公表される旨伝えたところ、その後、Cから本件公表のタイミングなどについてチャットで尋ねられたため、これに回答したとの点については、本件公表の前日から当日にかけて、EとCの間で、「まだかなぁ」、「なくなったんですかね」、「みずほラージ後、自席待機と言われてます」との各チャット(前記2⑷)がやり取りされた経緯を極めて自然に説明するものであり、また、Eの供述は、客観的に明らかな各チャットの内容とも整合しているということができる。
そして、Eの上記供述内容は、Eが本件公募増資に関する内部情報を担当顧客であるCらに漏えいし、Cがインサイダー取引に関与したことに係るものであるから、E自身及びCがそれぞれ懲戒処分等の不利益を被る可能性のある内容であるところ、EとCは職務上頻繁に交流があったこと(前記2⑴エ)、Cが、EがCと交流することにより機関投資家営業について研さんを積んでいた旨述べていることからすると(乙1)、EにとってCと交流することは有益であったといえ、このようなEがあえて自らやCに不利益となる虚偽の供述をする動機は見当たらない。
以上のとおりであるから、Eの上記供述は十分に信用することができる。
⑶被審人の主張及びC供述の検討
ア 被審人の主張概要
被審人は、次のとおり、調査時のEの上記供述は、証券調査官が客観的事実を無視し、合理的推測を排除して誤導することにより得られたものであり、Eの記憶に基づくものではなく、信用できないと主張し、後記Cの陳述録取書(乙1)のほかに、これに沿う証拠(乙46)がある。
すなわち、①前記2⑷の各チャットの内容のみでは、それが本件公募増資に係るものであるか否かは明らかにならず、むしろ、「まだかなぁ」とのメッセージは、Cが、事前に依頼した何らかの対応を待っている際に送信したものと推測できる一方、同メッセージと、その翌日に送信された「なくなったんですかね」とのメッセージを関連するものとみて、これらが本件公募増資に係るものであると考えることは不合理である。また、「なくなったんですかね」とのメッセージは、Cが公募増資に応じて取得したスクロール株の安定操作が終了したか否かを尋ねた可能性が極めて高いものである。さらに、「みずほラージ後、自席待機と言われてます」とのメッセージは、Cが「なくなったんですかね」という問いかけのメッセージを送信してから13分もの時間が経過した後に送られていることに照らすと、同メッセージに対する返信とみること自体、不合理である。その上、Eは、証券調査官から別の日に送信された上記「まだかなぁ」、「なくなったんですかね」とのメッセージを同一日の連続するものとして示された上で供述している。このように、上記各チャットは、いずれも事前に本件公募増資に係る事実の伝達があったことを裏付けるものではないにもかかわらず、調査時のEの供述は、証券調査官の決め付けにより上記各チャットと本件公募増資が強引に結び付けられてされたものである。
また、②Eの供述内容は、伝達内容のみならず伝達の時期すら特定されておらず、具体性がなく、さらに、③Eの供述は、変遷を重ねているところ、その経緯は不自然である。そして、④Eは、平成22年7月2日午後1時頃に重要事実の伝達を行った旨供述するところ、同供述は、Cが同日午前中には既に本件売付けをする投資判断を終了していたことや、同月6日になってようやく本件売付けをしたことなどのCの取引状況との整合性を欠く。
イ Cの供述内容
Cは、質問調書(甲35、36)及び審判手続中に作成された陳述録取書(乙1)において、本件公募増資に係る事実の伝達を受けていない旨、Eの上記供述と相反する供述を一貫して行い、また、陳述録取書(乙1)において、自らの一般的な投資手法や本件売付けを行った理由につき種々述べた上で、本件売付けは、インサイダー情報に基づくものではなく独自の投資判断によるものである旨供述する。
その上、Cは、前記2⑷の各チャットの意味について、質問調書(甲36)においては、覚えていないなどと供述していたが、陳述録取書(乙1)においては、質問調査の段階では、2年以上前にやり取りしたチャットの意味につき突然尋ねられたこともあり、明確に思い出せなかったが、現時点で考えてみると、「まだかなぁ」とのメッセージは、当時、Eからもらう予定であった電話がかかってこなかったため送信したものと思われる旨、「なくなったんですかね」とのメッセージは、できるだけ早く売却したいと考えていたスクロール株の安定操作が終了したか否かの確認をしたものにほぼ間違いない旨、「みずほラージ後、自席待機と言われてます」とのメッセージについては、どのように理解したか思い出せないが、「なくなったんですかね」とのメッセージに対する返信ではなく、また、「自席待機」が公募増資をほのめかす言葉であることは、質問調査において初めて知ったものである旨など、被審人の主張に沿う供述をする。
ウ 検討
(ア)そこで、まず①上記各チャットの内容についてみるに、Eは、Cが送信した「まだかなぁ」とのメッセージについて、それを見たときに違和感を覚えた旨、Cへの伝達行為を否認していた当初より一貫して供述しているところ(甲6、7、13)、仮に、被審人が主張し、Cが供述するように、EがCから事前に何らかの依頼を受けていたとすれば、Eが同メッセージに違和感を覚えるとは考え難く、被審人の主張やCの供述は不合理である。また、Cが送信した「なくなったんですかね」とのメッセージは、何がなくなったのかについて示されていないほか、「終わった」などの表現すら用いられていないため、文言のみによって、Cが述べるようなスクロール株の安定操作が終了することにつき尋ねたものと読み取るのは困難であり、その終了の有無につき尋ねるものとは、にわかに考えがたい。そもそも、スクロール株の公募増資の申込期間は、平成22年7月6日から同月7日までと設定され、その旨公表されていた上、Cは、同月6日、D証券のMから、スクロール株の安定操作期間が同月7日までであることを明確に知らされていたのである(乙7)。また、C自身、公募増資に応じてスクロール株を取得し、それをできるだけ早く売却したいと考えていた旨供述しているから(乙1)、Cは、スクロール株の安定操作期間については、十分認識していたといえる。これらによれば、Cが、スクロール株の安定操作期間終了後の同月8日に、あえて法律上許容された期間を超えて安定操作が行われているか否かにつき確認したという供述内容自体、不自然というべきである。
さらに、Eが送信した「みずほラージ後、自席待機と言われてます」とのメッセージは、その内容に照らせば、EとCの間で、近日中に本件公募増資が実施されること及び「自席待機」との言葉の意味について共通認識があり、それ故に「なくなったんですかね」との問いかけに対する回答として送信されたものと見るのが自然であり、このような共通認識がなかったにもかかわらず、Eが突然このようなメッセージを送信したとは考え難い。
被審人は、「みずほラージ後、自席待機と言われてます」とのメッセージは、「なくなったんですかね」とのメッセージに対する回答としては、送信された時期が遅い旨主張する。しかし、EとCの間でやり取りされた他のチャットの送受信の間隔を見るに、例えば、Eが、同月5日、Cに対し、「以前IPOに参加して頂きましたN社の1on1はご関心ございますか?」と問いかけたのに対し、Cが、約7分後に「ありません」と回答し、これを受け、Eが、約1時間53分後に「かしこまりました。ありがとうございます。」と回答するやり取りをしているように(甲44)、EとCは、数分から数時間の間隔をおいたチャットのやり取りを行っていたものである。このことに加え、Eが、参考人審問において、「なくなったんですかね」とのメッセージを受信した際、本件公募増資に係る問いかけであると理解したが、そのやり取りをチャット記録に残してよいものか迷ったため、すぐに返信することはできなかった記憶がある旨供述していることにも照らせば、Cの問いかけに対し、Eが返信するまで13分間の間隔があることは、不合理ではなく、13分間の間隔があったことをもって、「みずほラージ後、自席待機と言われてます」とのメッセージが「なくなったんですかね」とのメッセージに対する回答ではないなどということはできない。
以上のとおり、上記各チャットの意味に係る被審人の主張や、それに沿うCの供述は、その内容自体、不自然不合理なものである。
その上、Eは、参考人審問において、これまでCから電話するようせかされたり、Cとの間でスクロール株の安定操作に係るやり取りを行ったりした記憶はない旨供述し、また、前述のとおり、「なくなったんですかね」とのメッセージを受信した際、本件公募増資に係る問いかけであると理解したが、そのやり取りをチャット記録に残してよいものか迷ったため、すぐには返信することができなかった記憶がある旨述べ、上記各チャットの意味に係る被審人の主張を明確に否定している。
したがって、調査時のEの供述は、証券調査官の決め付けにより上記各チャットと本件公募増資が強引に結び付けられたものとは到底いえない。(イ)次いで、②供述内容の具体性についてみるに、確かに、Cへの伝達の日時場所等に係るEの供述には、携帯電話で伝えたのか、四季報外交において伝えたのかなど、曖昧な点も見受けられるが、Eに対する質問調査は、伝達行為時とされる平成22年7月当時から2年以上経過した時点において行われていることに照らせば、当時の出来事に関し記憶に曖昧な点があるのはむしろ自然であり、このことをもって、本件公募増資に係る事実を伝達したこと自体についての記憶も曖昧であるとか、調査時のEの供述が証券調査官の誤導によるものであるなどということはできない。(ウ)そして、③供述の変遷についてみるに、Eは、質問調査の開始当初は、Cへの伝達行為を否認していたのに対し、その後自認に至っているところ、質問調書(甲13)及び参考人審問において、その理由について、当初は当時のことをよく思い出せず、憶測で話すのはよくないと思っており、また、話したくないという気持ちもあったが、証券調査官から「まだかなぁ」、「なくなったんですかね」などのチャット記録を示されるなどしたことで記憶が喚起され、認めざるを得ないと考えたこと、もやもやした気持ちを清算したいとの思いが強まったことから、正直に話すことにしたなどと述べている。前述のとおり、伝達行為をした当時の出来事に係るEの記憶に曖昧な点があるのは自然であることに加え、当時のチャット記録を示されることなどにより記憶が喚起されることは十分にあり得ること、また、EがCへの伝達行為を自認することにより、E自身及びCが不利益を被るおそれがあったことに照らすと(前記⑵イ参照)、Eが、質問調査の開始当初は上記伝達行為を否認していたものの、その後、証拠を示されたことなどにより言い逃れをすることは困難であると判断し、自認に至るという供述経過には合理性があり、Eが供述を変遷させたことが不自然とはいえない。
なお、被審人は、Eが、調査時に、証券調査官から上記「まだかなぁ」、「なくなったんですかね」とのメッセージを同一日の連続したものとして示されたと主張するが、Eの参考人審問の結果によっても、そのような事実は認められない。
(エ)さらに、④Cの取引状況との整合性についてみるに、確かに、Eは、平成22年7月2日午後1時頃までには、Cに対し、本件公募増資に係る事実を伝達した旨述べているところ、Cは、それ以前の同日午前8時36分頃、証券会社の担当者に対し、本件売付けに係る借株の問合せを行ったものである(前記2⑹)。しかし、Eは、同日午後1時以前に本件公募増資に係る事実を伝達した可能性があると述べているから、Cに対し、Cが上記のとおり借株の問合せを行う前に本件公募増資に係る事実を伝達した可能性があることも述べるものである。仮に、CがEから同事実の伝達を受けるより前に上記借株の問合せをしていたとしても、その後にEから同事実の伝達を受けて本件売付けをしたことも考えられ、被審人のその余の主張を考慮しても、Eの供述と本件売付けに係るCの取引状況が整合性を欠くとはいえない。
(オ)その他、被審人は、EがCや他の担当顧客への伝達行為をしていたとすれば、Cらはそれぞれ異なる投資行動をとったはずであること、Eには、Cへの伝達行為に関し虚偽供述を抑制する動機がなく、証券調査官に迎合することに抵抗はなかったことなどを主張するが、採用できないことは上記説示より明らかである。
また、被審人は、Cによる一連の取引には合理性があり、本件売付けはインサイダー情報に基づくものではなくC独自の投資判断によるものである旨主張し、Cも、陳述録取書(乙1)においてその旨供述するが、上記認定を左右しない。
(カ)以上によれば、被審人の主張及びこれに沿う上記各証拠は、採用することができない。
⑷結語
したがって、被審人のファンドマネージャーとして本件売付けを行ったCは、遅くとも平成22年7月2日までに、Eから、EがD証券の営業員という立場を通じて知った本件公募増資が実施され、それが翌週頃に公表される旨の事実の伝達を受けたことが認められる。そうすると、被審人は、Eから、国際石油開発帝石の業務執行を決定する機関が本件公募増資についての決定をした旨の重要事実の伝達を受けたものと認められる。
なお、被審人は、法第166条第3項が規定する第一次情報受領者によるインサイダー取引が成立するためには、自らが第一次情報受領者であるとの認識が要件となる旨などを主張するが、独自の見解にすぎず、採用できない。(法令の適用)
法第175条第1項第3号、第166条第3項、第1項第5号、第4号、第2項第1号イ、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の21第1項第1号、法第176条第2項
(課徴金の計算の基礎)
課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が争わず、そのとおり認められる。
⑴法第175条第1項第3号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の21第1項第1号の規定により、(ア)運用財産の運用として当該売買が行われた月について当該売買をした者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に(イ)当該売買が行われた日から当該売買が行われた月の末日までの間の当該運用財産である当該売買の銘柄の総額のうち最も高い額を乗じた額を(ウ)当該売買が行われた月の末日における当該運用財産の総額で除して得た額。
本件では、対象となる取引は、2つの運用財産の運用として行われているため、各運用財産について課徴金額を計算し、それらを合計する金額になる。運用財産1について
(ア)14,591,134円×(イ)147,798,000円÷(ウ)5,123,624,544円=420,901円
運用財産2について
(ア)2,221,451円×(イ)72,933,000円÷(ウ)1,270,673,889円=127,504円
合計 420,901円+127,504円=548,405円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、540,000円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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