TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金33万円)

金融庁長官決定 平成26年11月6日

平成26年度(判)第21号 長期国債先物に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成26年11月6日 (2014-11-06)
事件番号
平成26年度(判)第21号
事件名
長期国債先物に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金33万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金33万円

⑵課徴金の納付期限平成27年1月7日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が長期国債先物について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、約定させる意思がないのに多数の注文を発注するなどの方法により一連の取引及び委託をした行為が、法第178条第1項第14号に該当するとされた事例。
  • 上記違反行為に係る課徴金の額を、売買対当数量に係る売付け等の価額から買付け等の価額を控除した額である330,000円と算定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、株式会社東京証券取引所に上場されていた長期国債先物(平成25年9月限月)について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、平成25年6月26日、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、約定させる意思がないのに買最良気配値以下の価格に多数の買い注文を発注したり、売最良気配値以上の価格に多数の売り注文を発注したりするなどの方法により、先物合計39単位を買い付け、同39単位を売り付けるとともに、合計1672単位の買い注文及び合計757単位の売り注文を発注した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金33万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額。

判断

  • 被審人は、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、約定させる意思がないのに多数の注文を発注するなどの方法により、長期国債先物合計39単位を買い付け、同39単位を売り付けるとともに、合計1672単位の買い注文及び合計757単位の売り注文を発注し、もって市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び委託をしたものであり、法第178条第1項第14号に該当する。
  • 課徴金の額は、法第174条の2第1項により、売買対当数量に係る売付け等の価額5,545,500,000円から買付け等の価額5,545,170,000円を控除した330,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金33万円。⑵課徴金の納付期限平成27年1月7日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)シンガポール共和国

(氏名)A

上記被審人に対する平成26年度(判)第21号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金33万円

⑵課徴金の納付期限平成27年1月7日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年11月6日

金融庁長官細溝清史

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(当時)に上場されていた長期国債先物(平成25年9月限月)について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成25年6月26日、上記取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、約定させる意思がないのに、買い最良気配値以下の価格に多数の買い注文を発注したり、売り最良気配値以上の価格に多数の売り注文を発注したりするなどの方法により、上記先物合計39単位を買い付ける一方、同先物合計39単位を売り付けるとともに、同先物合計1672単位の買い注文及び合計757単位の売り注文を発注し、もって、自己の計算において、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、上記取引所における上記先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び委託をしたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第159条第2項第1号

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、当該違反行為に係る有価証券売買等の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額。

本件では、別表に掲げる事実につき

(有価証券の売付け等の価額)5,545,500,000 円-(有価証券の買付け等の価額)5,545,170,000=330,000 円

となる。

(別表)

委託数量売付け等の価額及び買付け等の価額等

年月日回数売付け等買付け等売付け等の価額(円)買付け等の価額(円)

(単位)(単位)(注)(単位)(価格)(注)(単位)(価格)

H25.6.26 1 6 445 426,390,000 3 142.13 426,360,000 3 142.12

2 85 98 426,540,000 3 142.18 426,510,000 3 142.17

3 0 98 426,240,000 3 142.08 426,210,000 3 142.07

4 101 95 426,240,000 3 142.08 426,150,000 3 142.05

5 88 85 426,630,000 3 142.21 426,630,000 3 142.21

6 0 95 426,720,000 3 142.24 426,690,000 3 142.23

7 193 95 426,690,000 3 142.23 426,660,000 3 142.22

8 0 95 426,810,000 3 142.27 426,780,000 3 142.26

9 85 3 426,810,000 3 142.27 426,810,000 3 142.27

10 98 3 426,600,000 3 142.20 426,600,000 3 142.20

11 98 85 426,540,000 3 142.18 426,510,000 3 142.17

12 3 190 426,630,000 3 142.21 426,630,000 3 142.21

13 0 285 426,660,000 3 142.22 426,630,000 3 142.21合計 757 1,672 5,545,500,000 39 5,545,170,000 39(注)長期国債先物は、長期国債標準物を対象原資産とする先物取引であり、長期国債先物の最低取引単

位(1単位)は、同先物の価格を1,000,000倍した金額となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。