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決定金融庁課徴金納付命令(金44万円)

金融庁長官決定 平成26年12月4日

平成26年度(判)第26号 公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるチムニー(株)株式に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成26年12月4日 (2014-12-04)
事件番号
平成26年度(判)第26号
事件名
公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるチムニー(株)株式に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金44万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金44万円

⑵課徴金の納付期限平成27年2月5日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)埼玉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成26年度(判)第26号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金44万円

⑵課徴金の納付期限平成27年2月5日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年12月4日

金融庁長官細溝清史

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、遅くとも平成25年10月15日までに、株式会社やまや(以下「やまや」という。)と公開買付けの実施及び応募に関する契約の締結の交渉をしていたBから、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、やまやの業務執行を決定する機関が、東京都墨田区横網一丁目3番20号に本店を置き、飲食店の経営等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されていたチムニー株式会社(以下「チムニー」という。平成26年3月4日付で東京証券取引所市場第一部に指定。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成25年11月7日より前の同年10月22日から同月24日までの間、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、D名義で、自己の計算において、チムニー株式合計1500株を買付価額合計162万1500円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第2項第2号、第167条第3項前段、第1項第4号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

(1) 法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,380 円×1,500 株)

-(1,067 円×500 株+1,088 円×1,000 株)= 448,500 円

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、440,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。