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決定金融庁課徴金納付命令(金105万円)

金融庁長官決定 平成26年12月4日

平成26年度(判)第27号 伊勢化学工業(株)株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成26年12月4日 (2014-12-04)
事件番号
平成26年度(判)第27号
事件名
伊勢化学工業(株)株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金105万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金105万円

⑵課徴金の納付期限平成27年2月5日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人に対する平成26年度(判)第27号金融商品取引法違反審判事件について、審判長審判官及び審判官から決定案が提出され、金融庁長官が法第185条の7第1項の規定により決定した。
  • 被審人は、東京証券取引所市場第二部に上場されている伊勢化学工業株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成24年10月25日午後1時28分頃から同月26日午後2時54分頃までの間、2取引日にわたり、株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、自己名義及びD名義を用いて、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計9万1000株を買い付け、同株式合計4万6000株を売り付けた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
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争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に掲げる事実に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金105万円。⑵課徴金の納付期限平成27年2月5日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成26年度(判)第27号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金105万円

⑵課徴金の納付期限平成27年2月5日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年12月4日

金融庁長官細溝清史

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所市場第二部に上場されている伊勢化学工業株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成24年10月25日午後1時28分頃から同月26日午後2時54分頃までの間、2取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、自己名義及びD名義を用いて、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計9万1000株を買い付ける一方、同株式合計4万6000株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己

の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該

有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け

等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又

は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け

等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各

日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第13

0条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じ

て得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過する

までの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につい

ての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超え

る数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の

価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1に掲げる事実につき

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、46,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量91,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(484円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量18,000 株を加えた109,000 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(46,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(489 円×10,000 株+494 円×8,000 株+510 円×7,000 株+515 円×4,000 株+520 円×7,000 株+525 円×5,000 株+530 円×5,000 株)

-(484 円×19,000 株+488 円×1,000 株+489 円×12,000 株+490 円×2,000 株+491 円×1,000 株+494 円×7,000 株+500 円×1,000 株+509 円×1,000 株+510 円×2,000 株)= 877,000 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(109,000 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(46,000 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の

各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条

に規定する最高の価格のうち最も高い価格(518 円)に当該超える数量63,000 株(109,000 株-46,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(518 円×63,000 株)

-(495 円×4,000 株+500 円×3,000 株+510 円×17,000 株+512 円×2,000 株+513 円×6,000 株+514 円×1,000 株+515 円×4,000 株+520 円×9,000 株+522 円×3,000 株+525 円×6,000 株+529 円×1,000 株+530 円×7,000 株)= 173,000 円

の合計額1,050,000 円となる。

(別表)

売買株数

取引年月日口座名義人証券会社

売付買付

B証券 10,000株 0株

A

平成24年10月25日C証券 7,000株 24,000株DB証券 8,000株 10,000株

B証券 4,000株 20,000株

A

平成24年10月26日C証券 7,000株 29,000株DB証券 10,000株 8,000株

合計 46,000株 91,000株

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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