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決定金融庁課徴金納付命令(金1億5150万円)

金融庁長官決定 平成26年12月16日

平成26年度(判)第28号 JALCOホールディングス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成26年12月16日 (2014-12-16)
事件番号
平成26年度(判)第28号
事件名
JALCOホールディングス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1億5150万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億5150万円

⑵課徴金の納付期限平成27年2月17日

AI 要約AI

要旨

  • 連結子会社において売買取引の実体を伴わない割賦販売契約を締結する等により売上等を過大に計上し、虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した会社に対し、課徴金1億5150万円の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京証券取引所ジャスダック市場上場会社であり、連結子会社において売買取引の実体を伴わない割賦販売契約を締結する等により売上等を過大に計上した。
  • 平成24年8月13日から平成26年2月5日にかけて、第2期・第3期事業年度の四半期報告書6件及び有価証券報告書1件(売上高、連結四半期純損益、連結純資産額等に虚偽記載)を関東財務局長に提出した。
  • 平成24年12月26日及び平成25年11月1日に、虚偽記載のある有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書を提出し、株式合計34,411,217株を合計3,100,000,438円で取得させた。
  • 被審人は第1回審判期日前に課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金の額の算定方法(継続開示書類に係る課徴金の按分計算、発行開示書類に係る課徴金の端数処理)

判断

  • 継続開示書類に係る課徴金について、各書類の個別算出額は市場価額総額の10万分の6(各39,922円〜642,868円)が6,000,000円を超えないため、法第172条の4第1項本文・第2項前段により6,000,000円の2分の1(四半期報告書)又は6,000,000円(有価証券報告書)と算出した。
  • 同一事業年度に係る継続開示書類については、法第185条の7第6項により6,000,000円を個別算出額に応じて按分し、第2期分は各1,200,000円・2,400,000円、第3期分は各2,000,000円とした。
  • 発行開示書類に係る課徴金は、法第172条の2第1項第1号により発行価額総額の100分の4.5とし、1,300,000,000円×4.5/100=58,500,000円、1,800,000,438円×4.5/100=81,000,019円(法第176条第2項により1万円未満切捨てで81,000,000円)と算出した。

結論

  • 被審人に対し、課徴金1億5150万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成27年2月17日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:JALCOホールディングス株式会社

参照法条

金融商品取引法172条の4金融商品取引法24条の4の7番号4金融商品取引法172条の4番号4金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同7金融商品取引法172条の4同7金融商品取引法24条の4の7同2金融商品取引法172条の2同2金融商品取引法5条同2金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号

(名称)JALCOホールディングス株式会社

上記被審人に対する平成26年度(判)第28号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億5150万円

⑵課徴金の納付期限平成27年2月17日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成26年12月16日

金融庁長官細溝清史

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社である。被審人は、連結子会社において、売買取引の実体を伴っていない割賦販売契約を締結すること等により、売上等を過大に計上した。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

号関する書類

第2期事業年度

第1四半期連結平成24年4月1 連結四半期純損会計期間に係る日~平成24年6 益が▲138百万円平成24年四半期連結・売上の過大計上

1 四半期報告書月30日の第1四であるところを8月13日損益計算書等

(平成24年6月半期連結会計▲108百万円と記第1四半期四半期間載

期報告書)

売上高が537百万

円であるところ

を914百万円と記

平成24年4月1 載

日~平成24年9

四半期連結

第2期事業年度月30日の第2四

損益計算書

第2四半期連結半期連結累計

会計期間に係る期間連結四半期純損

平成24年益が▲259百万円・売上の過大計上

2 四半期報告書

11月14日であるところを等

(平成24年9月

第2四半期四半▲178百万円と記

期報告書)載

平成24年7月1

連結純資産額が

日~平成24年9

四半期連結▲5百万円である

月30日の第2四

貸借対照表ところを81百万

半期連結会計

円と記載

期間

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

号関する書類

売上高が718百万

円であるところ

平成24年4月1 を1,860百万円と日~平成24年四半期連結記載

12月31日の第3 損益計算書

第2期事業年度連結四半期純損四半期連結累

第3四半期連結益が▲342百万円計期間

会計期間に係るであるところを平成25年・売上の過大計上

3 四半期報告書▲219百万円と記 2月12日等(平成24年12月載

第3四半期四半

期報告書)平成24年10月1

連結純資産額が

日~平成24年

四半期連結▲96百万円であ

12月31日の第3

貸借対照表るところを33百

四半期連結会

万円と記載

計期間

売上高が904百万

円であるところ

第2期事業年度

を3,351百万円と

連結会計期間に平成24年4月1

記載

平成25年係る有価証券報日~平成25年3 連結・売上の過大計上6月26日告書(平成25年月31日の連結損益計算書等連結当期純損益 3月期有価証券会計期間が▲421百万円で報告書)

あるところを▲

219百万円と記載

売上高が266百万

第3期事業年度円であるところ

第1四半期連結平成25年4月1 を1,421百万円と会計期間に係る日~平成25年6 記載平成25年四半期連結・売上の過大計上

5 四半期報告書月30日の第1四

8月7日損益計算書等

(平成25年6月半期連結会計連結四半期純損

第1四半期四半期間益が168百万円で

期報告書)あるところを229

百万円と記載

売上高が646百万

第3期事業年度円であるところ

第2四半期連結平成25年4月1 を3,111百万円と会計期間に係る日~平成25年9 記載平成25年四半期連結・売上の過大計上

6 四半期報告書月30日の第2四

11月6日損益計算書等

(平成25年9月半期連結累計連結四半期純損

第2四半期四半期間益が131百万円で

期報告書)あるところを267

百万円と記載

開示書類虚偽記載

番

提出日書類会計期間財務計算に内容(注)事由

号関する書類

売上高が980百万

円であるところ

を4,801百万円と

記載

第3期事業年度

第3四半期連結平成25年4月1

会計期間に係る日~平成25年

平成26年四半期連結・売上の過大計上

7 四半期報告書 12月31日の第3

2月5日損益計算書等

(平成25年12月四半期連結累連結四半期純損

第3四半期四半計期間益が150百万円で

期報告書)あるところを363

百万円と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。

第2

1 平成24年12月26日、第2期第2四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成25年2月21日、26,000,000 株の株式を1,300,000,000 円で取得させ、

2 平成25年11月1日、第2期有価証券報告書及び第3期第1四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月18日、8,411,217 株の株式を1,800,000,438 円で取得させ、

もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の表に掲げる事実につき

番号1、同2及び同3、

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号4

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号1、同2、同3及び同4は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号5、同6及び同7

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号5、同6及び同7は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

別紙1の第2に掲げる事実につき

番号1及び同2

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の表に掲げる事実につき

番号1、同2、同3及び同4

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第2期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第2期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第2期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第2期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第2期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第2期第1四半期報告書 39,922 円

第2期第2四半期報告書 32,514 円

第2期第3四半期報告書 33,974 円

第2期有価証券報告書 46,810 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第2期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第2期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第2期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第2期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第2期第1四半期報告書、第2期第2四半期報告書、第2期第3四半期報告書及び第2期有価証券報告書が、いずれも第2期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、

6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第2期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第2期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第2期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第2期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号5、同6及び同7

法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第3期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第3期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第3期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第3期第3四半期報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第3期第1四半期報告書 238,289 円

第3期第2四半期報告書 406,673 円

第3期第3四半期報告書 642,868 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第3期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第3期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第3期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となるが、第3期第1四半期報告書、第3期第2四半期報告書及び第3期

第3四半期報告書が、いずれも第3期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第3期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円

第3期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円

第3期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円

となる。

別紙1の第2に掲げる事項につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

① 平成24年12月26日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金

の額は、

1,300,000,000 円×4.5/100=58,500,000 円

② 平成25年11月1日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の

額は、

1,800,000,438 円×4.5/100=81,000,019 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨

てて、81,000,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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