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決定金融庁課徴金納付命令(金44万円)

金融庁長官決定 平成27年1月15日

平成26年度(判)第30号 公開買付者との契約締結交渉者の社員からの情報受領者による(株)日立メディコ株式に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成27年1月15日 (2015-01-15)
事件番号
平成26年度(判)第30号
事件名
公開買付者との契約締結交渉者の社員からの情報受領者による(株)日立メディコ株式に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金44万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金44万円

⑵課徴金の納付期限平成27年3月16日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成26年度(判)第30号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金44万円

⑵課徴金の納付期限平成27年3月16日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成27年1月15日

金融庁長官細溝清史

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、平成25年11月1日、東京都千代田区外神田四丁目14番1号に本店を置き、医療機器等の研究開発、製造等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社日立メディコ(以下「日立メディコ」という。平成26年2月26日上場廃止。)の社員であるBから、同社の役員であったCが、同社と株式会社日立製作所(以下「日立製作所」という。)との公開買付けの条件に関する契約の締結交渉に関し知り、その後、Bがその職務に関し知った、日立製作所の業務執行を決定する機関が日立メディコ株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、当該事実の公表がされた平成25年11月13日より前の同月12日、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、日立メディコ株式合計1000株を買付価額合計135万3000円で買い付けたものである。

2 法令の適用

平成25年法律第45号による改正前の金融商品取引法第175条第2項第2号、第167条第3項前段、第1項第5号、第4号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

(1) 平成25年法律第45号による改正前の金融商品取引法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,799 円×1,000 株)-(1,353 円×1,000 株)= 446,000 円

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、440,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。