決定要旨
被審人(住所)神奈川県
(氏名)A
上記被審人に対する平成26年度(判)第31号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金52万円
⑵課徴金の納付期限平成27年3月16日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成27年1月15日
金融庁長官細溝清史
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、平成25年7月18日、東京都品川区東品川二丁目2番20号に本店を置き、携帯電話、インターネット等を利用した商品の販売及びサービスの提供等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ワイヤレスゲート(以下「ワイヤレスゲート」という。)の役員であるBから、同人がその職務に関し知った、ワイヤレスゲートの業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、当該重要事実の公表がされた平成25年7月19日午後3時頃より前の同日午前10時12分頃、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ワイヤレスゲート株式合計1000株を買付価額合計548万円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第1号ヘ
3 課徴金の計算の基礎
法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(6,000 円×1,000 株)-(5,480 円×1,000 株)=520,000 円
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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