決定要旨
被審人(住所)大阪府
(氏名)A
上記被審人に対する平成26年度(判)第34号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官梶浦義嗣、審判官城處琢也、同琴岡佳美から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金71万円
⑵課徴金の納付期限平成27年5月19日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成27年3月18日
金融庁長官細溝清史
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、大阪府堺市美原区菩提6番地に本店を置き、繊維機械等の製造等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社加地テック(以下「加地テック」という。)の社員として勤務していた者である。被審人は、平成25年10月22日、その職務に関し、加地テックの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの会計期間の業績予想における売上高について、平成25年4月30日に公表がされた直近の予想値(売上高60億円)に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した同会計期間の予想値が、売上高50億円として公表がされた平成25年10月24日午後4時30分頃より前の同日午後0時30分頃、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、加地テック株式合計1万株を売付価額合計382万円で売り付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第1号、第166条第1項第1号、第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号
3 課徴金の計算の基礎
法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
(382 円×10,000 株)-(311 円×10,000 株)= 710,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/26.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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