決定要旨
被審人(住所)兵庫県
(氏名)A
上記被審人に対する平成26年度(判)第36号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金76万円
⑵課徴金の納付期限平成27年6月24日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成27年4月23日
金融庁長官細溝清史
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、平成26年1月2日、Bから、豊田通商株式会社(以下「豊田通商」という。)の業務執行を決定する機関が、東京都港区港南一丁目8番27号に本店を置き、半導体等の輸出入等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた株式会社トーメンエレクトロニクス(以下「トーメンエレクトロニクス」という。同年12月25日上場廃止。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年1月28日より前の同月14日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、トーメンエレクトロニクス株式合計2000株を買付価額合計253万1100円で買い付けたものである。被審人は、D社の役員であったBから、同人が、豊田通商とD社との株式売買契約締結の交渉に関し知った上記公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けたものである。
2 法令の適用
法第175条第2項第2号、第167条第3項前段、第1項第4号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
(1) 法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(1,648 円×2,000 株)
-(1,264 円×200 株+1,265 円×500 株+1,266 円×1,300 株)= 764,900 円
(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、760,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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