決定要旨
被審人（住所）東京都品川区東品川四丁目１２番８号
（名称）株式会社ＳＪＩ
上記被審人に対する平成２６年度（判）第４０号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１億９４２６万円
⑵課徴金の納付期限平成２７年６月２４日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第２号及び第４号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２７年４月２３日
金融庁長官細溝清史
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第２号及び第４号に該当
被審人は、東京都品川区東品川四丁目１２番８号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社である。被審人は、売買取引を装うなどして、実質破綻状態にあった当社役員に資金を流出させていたにもかかわらず、同流出資金について貸倒引当金繰入額を計上しなかった上、同役員の知人が代表取締役を務める会社等に対する貸付金について適切な貸倒引当金繰入額の計上等をしなかった。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、
第１
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、
開示書類虚偽記載
番
財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
号関する書類
平成22年4月1 連結四半期純損
第22期事業年度
日～平成22年益が▲865百万円
平成23年第3四半期連結四半期連結・貸倒引当金繰入
1 12月31日の第3 であるところを
2月14日会計期間に係る損益計算書額の過小計上等
四半期連結累▲363百万円と記
四半期報告書
計期間載
第22期事業年度平成22年4月1 連結当期純損益平成23年連結会計期間に日～平成23年3 連結が▲950百万円で・貸倒引当金繰入6月29日係る有価証券報月31日の連結損益計算書あるところを8百額の過小計上等告書会計期間万円と記載
開示書類虚偽記載
番
財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
号関する書類
平成23年4月1 連結四半期純損
日～平成23年6 益が▲1,785百万
四半期連結
月30日の第1四円であるところ
損益計算書
半期連結累計を▲266百万円と
第23期事業年度期間記載
平成23年第1四半期連結・貸倒引当金繰入
8月15日会計期間に係る額の過小計上等
四半期報告書
平成23年4月1 連結純資産額が
日～平成23年6 9,318百万円であ
四半期連結
月30日の第1四るところを
貸借対照表
半期連結会計 11,796百万円と
期間記載
平成23年4月1
第23期事業年度連結四半期純損
日～平成23年9
平成23年第2四半期連結四半期連結益が▲788百万円・貸倒引当金繰入
4 月30日の第2四
11月14日会計期間に係る損益計算書であるところを額の過小計上等半期連結累計
四半期報告書 930百万円と記載期間
平成23年4月1
第23期事業年度連結四半期純損
日～平成23年
平成24年第3四半期連結四半期連結益が▲998百万円・貸倒引当金繰入
5 12月31日の第3
2月22日会計期間に係る損益計算書であるところを額の過小計上等四半期連結累
四半期報告書 697百万円と記載計期間
第23期事業年度平成23年4月1 連結当期純損益平成24年連結会計期間に日～平成24年3 連結が▲582百万円で・貸倒引当金繰入6月28日係る有価証券報月31日の連結損益計算書あるところを795 額の過小計上等告書会計期間百万円と記載
開示書類虚偽記載
番
提出日書類会計期間財務計算に内容（注）事由
号関する書類
平成25年4月1 連結四半期純損
第25期事業年度
日～平成25年益が▲1,351百万
平成26年第3四半期連結四半期連結・貸倒引当金繰入
7 12月31日の第3 円であるところ
2月14日会計期間に係る損益計算書額の過小計上等
四半期連結累を▲526百万円と
四半期報告書
計期間記載
連結当期純損益
第25期事業年度平成25年4月1
が▲6,714百万円
平成26年連結会計期間に日～平成26年3 連結・貸倒引当金繰入
8 であるところを
6月27日係る有価証券報月31日の連結損益計算書額の過小計上等▲6,149百万円と
告書会計期間
記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。第２
１ 平成２３年９月２２日、第２２期有価証券報告書及び第２３期第１四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書（株式）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１０月１７日、109,000 株の株式を1,417,000,000 円で取得させ、
２ 平成２４年１１月２７日、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計期間につき、貸倒引当金繰入額の過少計上等により、同期間における連結当期純損益が582 百万円の損失であるところを795 百万円の利益と記載するなどした同期間における連結損益計算書を掲載した有価証券届出書（新株予約権付社債）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１２月１４日、新株予約権付社債を2,500,000,000 円で取得させもって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の表に掲げる事実につき
番号１
法第１７２条の４第２項前段、第２４条の４の７第１項
番号２
法第１７２条の４第１項本文、第２４条第１項
番号1 及び同２は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第６１条の３を適用する。
番号３、同４及び同５
法第１７２条の４第２項前段、第２４条の４の７第１項
番号６
法第１７２条の４第１項本文、第２４条第１項
番号３、同４、同５及び同６は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第６１条の３を適用する。
番号７
法第１７２条の４第２項前段、第２４条の４の７第１項
番号８
法第１７２条の４第１項本文、第２４条第１項
番号７及び同８は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第６１条の３を適用する。
別紙１の第２に掲げる事実につき
番号１
法第１７２条の２第１項第１号、第３項、第５条第１項、第３項、第１７６条第２項
番号２
法第１７２条の２第１項第１号、第３項、第５条第１項
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の表に掲げる事実につき
番号１及び同２
法第１７２条の４第１項及び第２項の規定により、当該法人の第２２期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２２期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第２２期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
第２２期第３四半期報告書 672,555 円
第２２期有価証券報告書 761,980 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第２２期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２２期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第２２期第３四半期報告書及び第２２期有価証券報告書が、いずれも第２２期事業年度に係るものであることから、法第１８５条の７第６項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第２２期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋6,000,000）＝2,000,000 円
第２２期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋6,000,000）＝4,000,000 円
となる。
番号３、同４、同５及び同６
法第１７２条の４第１項及び第２項の規定により、当該法人の第２３期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２３期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２３期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２３期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第２３期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
第２３期第１四半期報告書 598,686 円
第２３期第２四半期報告書 542,303 円
第２３期第３四半期報告書 533,111 円
第２３期有価証券報告書 566,724 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第２３期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２３期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２３期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２３期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第２３期第１四半期報告書、第２３期第２四半期報告書、第２３期第３四半期報告書及び第２３期有価証券報告書が、いずれも第２３期事業年度に係るものであることから、法第１８５条の７第６項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第２３期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２３期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２３期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝1,200,000 円
第２３期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）
＝2,400,000 円
となる。
番号７及び同８
法第１７２条の４第１項及び第２項の規定により、当該法人の第２５期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第２５期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第２５期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の６を乗じて得た額
第２５期第３四半期報告書 445,489 円
第２５期有価証券報告書 418,193 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第２５期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第２５期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第２５期第３四半期報告書及び第２５期有価証券報告書が、いずれも第２５期事業年度に係るものであることから、法第１８５条の７第６項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第２５期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋6,000,000）＝2,000,000 円
第２５期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋6,000,000）＝4,000,000 円
となる。
別紙１の第２に掲げる事項につき
法第１７２条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の４．５に相当する額が課徴金の額となることから、
① 平成２３年９月２２日提出の有価証券届出書（株式）に係る課徴金の額は、
1,417,000,000 円×4.5／100＝63,765,000 円について、法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、63,760,000 円
② 平成２４年１１月２７日提出の有価証券届出書（新株予約権付社債）に係る課徴金の額は、
2,500,000,000 円×4.5／100＝112,500,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。