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決定金融庁課徴金納付命令(金24万円)

金融庁長官決定 平成27年4月23日

平成26年度(判)第41号 (株)三菱ケミカルホールディングスとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成27年4月23日 (2015-04-23)
事件番号
平成26年度(判)第41号
事件名
(株)三菱ケミカルホールディングスとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金24万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金24万円

⑵課徴金の納付期限平成27年6月24日

当事者

被審人:法人A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)愛知県

(名称)法人A

上記被審人に対する平成26年度(判)第41号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金24万円

⑵課徴金の納付期限平成27年6月24日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成27年4月23日

金融庁長官細溝清史

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人(法人)は、同社役員Bにおいて、平成26年5月8日、大陽日酸株式会社(以下「大陽日酸」という。)の役員Cから、東京都千代田区丸の内一丁目1番1号に本店を置き、有機化学工業製品製造業等を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の経営管理を行うこと等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「三菱ケミカルホールディングス」という。)の業務執行を決定する機関が、大陽日酸の発行済株式を取得して子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、被審人の業務として、当該重要事実の公表がされた同年5月13日午後3時頃より前の同日午後2時26分頃、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、三菱ケミカルホールディングス株式合計2万株を買付価額合計830万円で買い付けたものである。

上記重要事実は、三菱ケミカルホールディングスと公開買付けの基本的内容に関する契約締結の交渉をしていた大陽日酸の役員Eが同契約締結の交渉に関し知り、その後、同社の役員Cがその職務に関し知ったものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第5号、第4号、第2項第1号ヨ、金融商品取引法施行令第28条第2号

3 課徴金の計算の基礎

法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(427 円×20,000 株)-(415 円×20,000 株)=240,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。