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決定金融庁課徴金納付命令(金170万円)

金融庁長官決定 平成27年5月18日

平成27年度(判)第2号 (株)トラスト株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成27年5月18日 (2015-05-18)
事件番号
平成27年度(判)第2号
事件名
(株)トラスト株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金170万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金170万円

⑵課徴金の納付期限平成27年7月21日

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社トラストの株式につき、売買を誘引する目的をもって、平成25年12月12日午後0時52分頃から平成26年1月24日午後1時19分頃までの間、26取引日にわたり、株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社を介し、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計274,600株を買い付け、合計243,200株を売り付けた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金1,700,000円を国庫に納付することを命じ、納付期限を平成27年7月21日とした。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金1,700,000円⑵課徴金の納付期限平成27年7月21日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)愛知県

(氏名)A

上記被審人に対する平成27年度(判)第2号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金170万円

⑵課徴金の納付期限平成27年7月21日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成27年5月18日

金融庁長官細溝清史

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社トラストの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成25年12月12日午後0時52分頃から平成26年1月24日午後1時19分頃までの間、26取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社を介し、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計27万4600株を買い付ける一方、同株式合計24万3200株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、243,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量274,600 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(284 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量7,500 株を加えた282,100 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(243,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(284 円×300 株+286 円×500 株+287 円×900 株+288 円×1,000 株+289 円×1,700 株+290 円×2,100 株+291 円×1,500 株+292 円×2,400 株+293 円×3,300 株+294 円×5,100 株+295 円×2,800 株+296 円×1,100 株+297 円×800 株+299 円×2,500 株+300 円×1,800 株+301 円×1,900 株+302 円×4,600 株+303 円×2,300 株+304 円×400 株+305 円×2,400 株+306 円×2,300 株+307 円×900 株+308 円×3,800 株+309 円×5,600 株+310 円×5,100 株+311 円×2,000 株+312 円×7,500 株+313 円×4,100 株+314 円×11,400 株+315 円×5,200 株+316 円×8,400 株+317 円×3,200 株+318 円×11,400 株+319 円×13,300 株+320 円×6,100 株+321 円×3,800 株+322 円×6,100 株+323 円×2,100 株+324 円×7,800 株+325 円×6,000 株+326 円×900 株+327 円×5,300 株+331 円×2,100 株+332 円×7,100 株+333 円×10,600 株+334 円×11,500 株+335 円×2,400 株+336 円×5,600 株+337 円×3,000 株+338 円×1,000 株+339 円×2,300 株+340 円×5,600 株+341 円×1,200 株+342 円×9,700 株+343 円×500 株+344 円×5,600 株+345 円×600 株+346 円×6,700 株+347 円×4,000 株+349 円×1,000 株+350 円×1,000 株)

-(281 円×300 株+284 円×8,100 株+285 円×700 株+286 円×2,000 株+287 円×1,600 株+288 円×2,000 株+289 円×2,400 株+290 円×1,200 株+291 円×2,100 株+292 円×3,000 株+293 円×500 株+294 円×5,300 株+295 円×2,200 株+296 円×500 株+297 円×600 株+299 円×3,400 株+300 円×1,800 株+301 円×1,500 株+302 円×3,100 株+303 円×2,000 株+304 円×2,000 株+305 円×3,900 株+306 円×4,100 株+307 円×2,200 株+308 円×7,000 株+309 円×6,300 株+310 円×8,600 株+311 円×3,800 株+312 円×10,100 株+313 円×8,800 株+314 円×11,900 株+315 円×9,900 株+316 円×9,300 株+317 円×6,600 株+318 円×12,300 株+319 円×8,700 株+320 円×2,600 株+321 円×4,900 株+322 円×7,500 株+323 円×3,000 株+324 円×8,600 株+325 円×8,300 株+326 円×1,600 株+327 円×4,500 株+328 円×100 株+329 円×3,000 株+330 円×1,500 株+331 円×3,400 株+332 円×7,200 株+333 円×10,500 株+334 円×10,100 株+335 円×2,300 株+336 円×4,300 株)

=1,535,900 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(282,100

株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(243,200 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経

過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につ

いての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(348 円)に当

該超える数量38,900 株(282,100 株-243,200 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(348 円×38,900 株)

-(335 円×500 株+336 円×200 株+337 円×3,000 株+338 円×1,300 株+339 円×2,000 株+340 円×1,200 株+341 円×200 株+342 円×6,900 株+343 円×1,500 株+344 円×6,100 株+345 円×500 株+346 円×8,100 株+347 円×4,800 株+348 円×100 株+349 円×1,100 株+351 円×600 株+352 円×800 株)

=173,600 円

の合計額1,709,500 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数

を切捨て、1,700,000 円となる。

(別表)

売買株数

取引年月日

売付買付

平成25年12月12日 11,900 9,300平成25年12月13日 4,600 6,900平成25年12月16日 13,200 10,000平成25年12月17日 5,600 7,000平成25年12月18日 4,000 6,200平成25年12月19日 9,800 11,100平成25年12月20日 4,600 2,400平成25年12月24日 200 2,500平成25年12月25日 1,200 1,700平成25年12月26日 10,500 10,300平成25年12月27日 11,200 13,900平成25年12月30日 3,100 3,000平成26 年1 月6 日 6,700 11,600平成26 年1 月7 日 5,900 8,400平成26 年1 月8 日 26,700 29,900平成26 年1 月9 日 10,500 12,800平成26 年1 月10 日 8,800 20,400平成26 年1 月14 日 2,500 6,200平成26 年1 月15 日 4,900 5,800平成26 年1 月16 日- 500

平成26 年1 月17 日 2,500 600平成26 年1 月20 日 9,100 9,400平成26 年1 月21 日 29,300 35,400平成26 年1 月22 日 5,700 4,400平成26 年1 月23 日 19,300 18,200平成26 年1 月24 日 31,400 26,700合計 243,200 274,600

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。