決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成27年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金257万円
⑵課徴金の納付期限平成27年8月26日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成27年6月25日
金融庁長官細溝清史
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、遅くとも平成26年2月23日までに、東京都足立区千住一丁目4番1号東京芸術センターに本店を置き、電力等のエネルギー商品の購入方法等に関するコンサルティング業務等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社エナリス(以下「エナリス」という。)の役員を務めていたBから、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成26年1月1日から同年12月31日までの会計期間の売上高及び経常利益について、平成26年2月10日に公表された直近の予想値(売上高342億2300万円、経常利益12億6000万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した同会計期間の予想値が、売上高434億3300万円及び経常利益22億400万円として公表がされた平成26年2月24日午後3時頃より前の同日午前10時53分頃から同日午後2時57分頃までの間、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、エナリス株式合計4600株を買付価額合計695万8100円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号、第2号、法第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
(1) 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(2,073 円×4,600 株)
-(1,500 円×1,000 株+1,511 円×100 株+1,512 円×900 株+1,516 円×600 株+1,517 円×500 株+1,518 円×800 株+1,519 円×300 株+1,520 円×400 株)
= 2,577,700 円
(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,570,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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