TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金225万円)

金融庁長官決定 平成27年6月25日

平成27年度(判)第4号 (株)フィスコ役員からの情報受領者による同社株式ほか1銘柄に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成27年6月25日 (2015-06-25)
事件番号
平成27年度(判)第4号
事件名
(株)フィスコ役員からの情報受領者による同社株式ほか1銘柄に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金225万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金225万円

⑵課徴金の納付期限平成27年8月26日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成27年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金225万円

⑵課徴金の納付期限平成27年8月26日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成27年6月25日

金融庁長官細溝清史

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1に本店を置き、音声・データ・画像通信用の機器の企画、開発、製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社ネクス(現株式会社ネクスグループ。以下、時期を問わず「ネクス」という。)の子会社であるB社役員として勤務していた者である。

被審人は、平成26年9月24日に、ネクスの親会社であり、大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号に本店を置き、出版及びコンピュータネットワークを通じた情報提供業務等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社フィスコ(以下「フィスコ」という。)の役員Cから、同人がその職務に関し知った、①ネクスの属する企業集団の平成25年12月1日から平成26年11月30日までの会計期間(以下「平成26年11月期」という。)の業績予想における売上高について、平成26年2月14日に公表がされた直近の予想値(89億6000万円)に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす差異が生じた旨の重要事実、②フィスコの属する企業集団の平成26年1月1日から同年12月31日までの会計期間(以下「平成26年12月期」という。)の業績予想における売上高について、平成26年2月14日に公表がされた直近の予想値(124億700万円)に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす差異が生じた旨の重要事実をいずれも伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、

⑴ネクスにおいて新たに算出した平成26年11月期の予想値が売上高64億7300万円として公表がされた平成26年10月10日より前の同年9月25日、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)において、自己及びE社名義で、自己の計算において、ネクス株式合計4000株を売付価額合計281万7300円で売り付け

⑵フィスコにおいて新たに算出した平成26年12月期の予想値が売上高85億3900万円として公表がされた平成26年10月10日より前の同年9月25日、D証券株式会社を介し、東証において、E社名義で、自己の計算において、フィスコ株式合計7000株を売付価額合計287万7900円で売り付け

たものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第1号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号、法第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

① 株式会社ネクス株式の売付けに係る課徴金の額

(701 円×200 株+702 円×1,300 株+703 円×700 株+705 円×400 株+706 円×400 株+708 円×1,000 株)

-(383 円×4,000 株)

= 1,285,300 円

② 株式会社フィスコ株式の売付けに係る課徴金の額

(411 円×6,100 株+412 円×900 株)-(272 円×7,000 株)=973,900 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴でそれぞれ計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,250,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。