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決定金融庁課徴金納付命令(金1億3791万円)

金融庁長官決定 平成27年7月30日

平成27年度(判)第5号 (株)アゴーラ・ホスピタリティー・グループに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成27年7月30日 (2015-07-30)
事件番号
平成27年度(判)第5号
事件名
(株)アゴーラ・ホスピタリティー・グループに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1億3791万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億3791万円

⑵課徴金の納付期限平成27年10月1日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が海外の霊園事業取得に際し資産を適切に時価評価せず開発事業等支出金を過大計上した結果、18件の四半期報告書・有価証券報告書に虚偽記載があり、さらに虚偽記載のある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたとして、金融庁長官が課徴金1億3791万円の納付を命じた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に法178条1項2号及び4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出したため、金融庁長官が法185条の7第1項により課徴金納付命令の決定をした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都港区虎ノ門五丁目2番6号に本店を置き、発行株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
  • 被審人は海外の霊園事業を取得するに当たり、当該霊園事業に係る資産を適切に時価評価せず、たな卸資産(開発事業等支出金)を過大に計上し、第73期から第77期までの四半期報告書及び有価証券報告書計18件に、連結純資産額を実際より過大に記載する虚偽記載をした。
  • 被審人は、虚偽記載のある第73期第3四半期報告書、第73期有価証券報告書及び第74期第1四半期報告書、第74期有価証券報告書及び第75期第1四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、これに基づく募集により株式30,000,000株を780,000,000円、株式54,691,248株を1,421,972,448円、新株予約権証券7,855個を196,375,000円で取得させた。
  • 被審人は第1回審判期日前に、課徴金に係る法178条1項2号及び4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に課すべき課徴金の額はいくらか(被審人は事実及び課徴金の額を認めている)。

判断

  • 被審人は第1回審判期日前に法178条1項2号及び4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 継続開示書類の虚偽記載については、法172条の4第1項・第2項により個別決定ごとの算出額を算出し、同一事業年度に係るものにつき法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用して按分し、第73期分600万円、第74期分600万円、第75期分600万円、第76期分600万円、第77期分600万円とした。
  • 発行開示書類に基づく募集による取得については、法172条の2第1項第1号により発行価額の総額の100分の4.5に相当する額とし、平成22年12月13日提出分は35,100,000円、平成23年7月20日提出分は63,988,760円につき法176条第2項により1万円未満を切り捨てて63,980,000円、平成24年5月14日提出分は8,836,875円につき同項により1万円未満を切り捨てて8,830,000円とした。
  • 以上を合計し、納付すべき課徴金の額は1億3791万円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金1億3791万円⑵課徴金の納付期限平成27年10月1日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ

参照法条

同2金融商品取引法172条の4同2金融商品取引法24条の4の7番号3金融商品取引法172条の4番号3金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3同6金融商品取引法172条の4同6金融商品取引法24条の4の7番号7金融商品取引法172条の4番号7金融商品取引法24条同10金融商品取引法172条の4同10金融商品取引法24条の4の7番号11金融商品取引法172条の4番号11金融商品取引法24条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区虎ノ門五丁目2番6号

(名称)株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ

上記被審人に対する平成27年度(判)第5号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億3791万円

⑵課徴金の納付期限平成27年10月1日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成27年7月30日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都港区虎ノ門五丁目2番6号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。

被審人は、海外の霊園事業を取得するに当たり、当該霊園事業に係る資産を適切に時価評価せず、たな卸資産(開発事業等支出金)を過大に計上するなどした。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

号関する書類

平成22年4月1 連結純資産額が

第73期事業年度

日~平成22年6 7,111百万円であ・開発事業等支出平成22年第2四半期連結四半期連結

1 月30日の第2四るところを金の過大計上

8月13日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 12,910百万円と等

四半期報告書

期間記載

平成22年7月1 連結純資産額が

第73期事業年度

日~平成22年9 6,776百万円であ・開発事業等支出平成22年第3四半期連結四半期連結

2 月30日の第3四るところを金の過大計上

11月15日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 12,440百万円と等

四半期報告書

期間記載

連結純資産額が

第73期事業年度平成22年1月1

7,454百万円であ・開発事業等支出

平成23年連結会計期間に日~平成22年連結

3 るところを金の過大計上

3月30日係る有価証券報 12月31日の連貸借対照表

12,912百万円と等

告書結会計期間

記載

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

号関する書類

平成23年1月1 連結純資産額が

第74期事業年度

日~平成23年3 7,409百万円であ・開発事業等支出平成23年第1四半期連結四半期連結

4 月31日の第1四るところを金の過大計上

5月16日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 13,164百万円と等四半期報告書

期間記載

平成23年4月1 連結純資産額が

第74期事業年度

日~平成23年6 7,375百万円であ・開発事業等支出平成23年第2四半期連結四半期連結

5 月30日の第2四るところを金の過大計上

8月15日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 12,921百万円と等四半期報告書

期間記載

平成23年7月1 連結純資産額が

第74期事業年度

日~平成23年9 8,574百万円であ・開発事業等支出平成23年第3四半期連結四半期連結

6 月30日の第3四るところを金の過大計上

11月14日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 13,359百万円と等四半期報告書

期間記載

連結純資産額が

第74期事業年度平成23年1月1

8,557百万円であ・開発事業等支出

平成24年連結会計期間に日~平成23年連結

7 るところを金の過大計上

3月30日係る有価証券報 12月31日の連貸借対照表13,486百万円と等

告書結会計期間

記載

平成24年1月1 連結純資産額が

第75期事業年度

日~平成24年3 8,554百万円であ・開発事業等支出平成24年第1四半期連結四半期連結

8 月31日の第1四るところを金の過大計上

5月14日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 14,144百万円と等四半期報告書

期間記載

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由

号関する書類

平成24年4月1 連結純資産額が

第75期事業年度

日~平成24年6 8,374百万円であ・開発事業等支出平成24年第2四半期連結四半期連結

9 月30日の第2四るところを金の過大計上

8月14日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 13,448百万円と等四半期報告書

期間記載

平成24年7月1 連結純資産額が

第75期事業年度

日~平成24年9 8,272百万円であ・開発事業等支出平成24年第3四半期連結四半期連結

10 月30日の第3四るところを金の過大計上

11月14日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 13,478百万円と等四半期報告書

期間記載

連結純資産額が

第75期事業年度平成24年1月1

8,080百万円であ・開発事業等支出

平成25年連結会計期間に日~平成24年連結

11 るところを金の過大計上

3月29日係る有価証券報 12月31日の連貸借対照表11,849百万円と等

告書結会計期間

記載

平成25年1月1 連結純資産額が

第76期事業年度

日~平成25年3 8,084百万円であ・開発事業等支出平成25年第1四半期連結四半期連結

12 月31日の第1四るところを金の過大計上

5月15日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 12,263百万円と等四半期報告書

期間記載

平成25年4月1 連結純資産額が

第76期事業年度

日~平成25年6 7,988百万円であ・開発事業等支出平成25年第2四半期連結四半期連結

13 月30日の第2四るところを金の過大計上

8月14日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 12,270百万円と等四半期報告書

期間記載

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

提出日書類会計期間内容(注)事由号関する書類

平成25年7月1 連結純資産額が

第76期事業年度

日~平成25年9 7,882百万円であ・開発事業等支出平成25年第3四半期連結四半期連結

14 月30日の第3四るところを金の過大計上

11月14日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 11,987百万円と等四半期報告書

期間記載

連結純資産額が

第76期事業年度平成25年1月1

7,795百万円であ・開発事業等支出

平成26年連結会計期間に日~平成25年連結

15 るところを金の過大計上

3月28日係る有価証券報 12月31日の連貸借対照表12,288百万円と等

告書結会計期間

記載

平成26年1月1 連結純資産額が

第77期事業年度

日~平成26年3 7,640百万円であ・開発事業等支出平成26年第1四半期連結四半期連結

16 月31日の第1四るところを金の過大計上

5月15日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 12,055百万円と等四半期報告書

期間記載

平成26年4月1 連結純資産額が

第77期事業年度

日~平成26年6 7,583百万円であ・開発事業等支出平成26年第2四半期連結四半期連結

17 月30日の第2四るところを金の過大計上

8月14日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 12,003百万円と等四半期報告書

期間記載

平成26年7月1 連結純資産額が

第77期事業年度

日~平成26年9 7,960百万円であ・開発事業等支出平成26年第3四半期連結四半期連結

18 月30日の第3四るところを金の過大計上

11月14日会計期間に係る貸借対照表

半期連結会計 12,703百万円と等四半期報告書

期間記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。

第2

1 平成22年12月13日、第73期第3四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月29日、30,000,000 株の株式を780,000,000 円で取得させ、

2 平成23年7月20日、第73期有価証券報告書及び第74期第1四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(株式)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月5日、54,691,248 株の株式を1,421,972,448 円で取得させ、

3 平成24年5月14日、第74期有価証券報告書及び第75期第1四半期報告書を組込情報とする有価証券届出書(新株予約権証券)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年5月30日、7,855 個の新株予約権証券を196,375,000 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、

もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の第1の事実の表に掲げる事実につき

番号1及び同2

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号3

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号1、同2及び同3は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号4、同5及び同6

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号7

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号4、同5、同6及び同7は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号8、同9及び同10

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号11

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号8、同9、同10及び同11は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号12、同13及び同14

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号15

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号12、同13、同14及び同15は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。番号16、同17及び同18

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号16、同17及び同18は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

別紙1の第2に掲げる事実につき

番号1

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第3項

番号2及び同3

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の第1の事実の表に掲げる事実につき

番号1、同2及び同3

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、当該法人の第73期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第73期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第73期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第73期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第73期第2四半期報告書 352,409 円

第73期第3四半期報告書 297,374 円

第73期有価証券報告書 302,492 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第73期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第73期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第73期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第73期第2四半期報告書、第73期第3四半期報告書及び第73期有価証券報告書が、いずれも第73期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第73期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第73期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,500,000 円

第73期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+6,000,000)=3,000,000 円

となる。

番号4、同5、同6及び同7

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、当該法人の第74期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第74期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第74期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第74期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第74期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第74期第1四半期報告書 308,304 円

第74期第2四半期報告書 284,257 円

第74期第3四半期報告書 347,898 円

第74期有価証券報告書 316,856 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第74期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第74期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第74期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第74期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第74期第1四半期報告書、第74期第2四半期報告書、第74期第3四半期報告書及び第74期有価証券報告書が、いずれも第74期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第74期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第74期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第74期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第74期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号8、同9、同10及び同11

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、当該法人の第75期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第75期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第75期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第75期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第75期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第75期第1四半期報告書 355,530 円

第75期第2四半期報告書 354,726 円

第75期第3四半期報告書 318,285 円

第75期有価証券報告書 331,378 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第75期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第75期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第75期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第75期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第75期第1四半期報告書、第75期第2四半期報告書、第75期第3四半期報告書及び第75期有価証券報告書が、いずれも第75期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第75期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第75期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第75期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第75期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号12、同13、同14及び同15

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、当該法人の第76期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第76期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第76期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第76期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第76期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第76期第1四半期報告書 518,038 円

第76期第2四半期報告書 790,214 円

第76期第3四半期報告書 725,398 円

第76期有価証券報告書 733,850 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第76期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第76期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第76期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第76期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第76期第1四半期報告書、第76期第2四半期報告書、第76期第3四半期報告書及び第76期有価証券報告書が、いずれも第76期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第76期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第76期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第76期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=1,200,000 円

第76期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)

=2,400,000 円

となる。

番号16、同17及び同18

法第172条の4第2項の規定により、当該法人の第77期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第77期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第77期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第77期第3四半期報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第77期第1四半期報告書 796,120 円

第77期第2四半期報告書 732,694 円

第77期第3四半期報告書 775,281 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第77期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第77期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第77期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

となるが、第77期第1四半期報告書、第77期第2四半期報告書及び第77期第3四半期報告書が、いずれも第77期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第77期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円

第77期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円

第77期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000)=2,000,000 円

となる。

別紙1の第2に掲げる事項につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

① 平成22年12月13日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の額は、

780,000,000 円×4.5/100=35,100,000 円

② 平成23年7月20日提出の有価証券届出書(株式)に係る課徴金の額は、

1,421,972,448 円×4.5/100=63,988,760 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、63,980,000 円

③ 平成24年5月14日提出の有価証券届出書(新株予約権証券)に係る課徴金の額は、

196,375,000 円×4.5/100=8,836,875 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、8,830,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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