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決定金融庁課徴金納付命令(金4688万円)

金融庁長官決定 平成27年7月30日

平成27年度(判)第6号 (株)栄電子株式ほか1銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成27年7月30日 (2015-07-30)
事件番号
平成27年度(判)第6号
事件名
(株)栄電子株式ほか1銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金4688万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4688万円

⑵課徴金の納付期限平成27年10月1日

AI 要約AI

要旨

  • 株式の売買を誘引する目的で、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、自己の計算で株式を買い付けた行為が、金融商品取引法159条2項1号の相場操縦(一連の売買)に該当するとされた事例
  • 課徴金の額は、法174条の2第1項、第6項第1号・第2号、第8項等の規定に基づき、売買対当数量に係る額と、買付け等の数量が売付け等の数量を超える場合の額の合計額として算定されるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場上場の株式会社栄電子株式につき、売買を誘引する目的で、平成26年1月9日午前10時35分頃から同日午前10時55分頃までの間、B証券株式会社を介し自己名義で、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注するなどして、自己の計算で合計10万2000株を買い付けた。
  • 被審人は、株式会社ベクター株式につき、売買を誘引する目的で、平成26年12月12日午前9時30分頃から同月17日午後2時14分頃までの間、4取引日にわたり、B証券株式会社ほか4社を介し、自己、同族会社G及び親族H名義で、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注するなどして、合計8万1600株を買い付ける一方、1万3900株を売り付けた。
  • 金融庁長官は、被審人の行為が金融商品取引法178条1項14号に該当するとして、課徴金4688万円の納付を命じる審判手続を開始した。被審人は第1回審判期日前に答弁書を提出し、事実及び課徴金額を認めた。
  • 課徴金の内訳は、栄電子株式について4140万1000円、ベクター株式について548万700円で、法176条2項により1万円未満の端数を切り捨て、合計4688万円とされた。

争点

  • 被審人の行為が金融商品取引法159条2項1号の相場操縦に該当するか否か
  • 課徴金の額の算定方法が法174条の2等の規定に適合するか否か

判断

  • 被審人は、答弁書で課徴金に係る法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認めており、上記事実が認められるとされた。
  • 課徴金の額は、法174条の2第1項、第6項第1号・第2号、第8項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の17第1項第4号、第2項第1号、法176条2項に基づき算定され、栄電子株式について4140万1000円、ベクター株式について548万700円、合計4688万円とされた。

結論

  • 被審人に対し、課徴金4688万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成27年10月1日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法174条の2金融商品取引法159条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の17金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成27年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4688万円

⑵課徴金の納付期限平成27年10月1日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成27年7月30日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、別表記載のとおり、

⑴東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社栄電子の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年1月9日午前10時35分頃から同日午前10時55分頃までの間、B証券株式会社を介し、自己名義を用いて、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計10万2000株を買い付け、

⑵東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社ベクターの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年12月12日午前9時30分頃から同月17日午後2時14分頃までの間、4取引日にわたり、B証券株式会社、C証券株式会社、D証券株式会社、E証券株式会社及びF証券株式会社を介し、自己、同族会社G及び親族H名義を用いて、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、自己、同族会社G及び親族Hの計算において、同株式合計8万1600株を買い付ける一方、同株式合計1万3900株を売り付け、

もって、前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

(別表)

銘柄:栄電子

(単位:株)

取引年月日口座名義証券会社売付株数買付株数

平成26年1月9日AB証券 0 102,000銘柄:ベクター

(単位:株)

取引年月日口座名義証券会社売付株数買付株数

D証券 0 2,500

AE証券 0 12,400

F証券 0 5,200

平成26年12月12日C証券 0 0同族会社GE証券 0 0B証券 0 0

親族HB証券 0 500D証券 0 0

AE証券 1,000 13,000

F証券 0 8,300

平成26年12月15日C証券 500 1,500同族会社GE証券 1,800 8,900B証券 0 6,700

親族HB証券 0 5,600D証券 0 0

AE証券 0 0

F証券 0 0

平成26年12月16日C証券 0 0同族会社GE証券 300 0B証券 1,200 0

親族HB証券 0 0D証券 0 0

AE証券 0 0

F証券 1,300 14,100

平成26年12月17日C証券 0 0同族会社GE証券 7,800 2,900B証券 0 0

親族HB証券 0 0合計 13,900 81,600

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第6項第1号、第2号、第8項、第159条第2項第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第1項第4号、第2項第1号、法第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1の別表の各違反行為に係る課徴金の額の算定方法は別紙3のとおりであり、それぞれの行為ごとに算定された課徴金の額を合計すると46,880,000 円となる。

(別紙3)

別紙1の別表に掲げる事実につき

株式会社栄電子株式の取引について

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量102,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(178 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量50,000 株を加えた152,000 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(0 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

0 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(152,000 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(0 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け

等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(462円)に当該超える数量152,000 株(152,000 株-0 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(462 円×152,000 株)

-(178 円×51,000 株+180 円×1,000 株+182 円×6,000 株+185 円×1,000 株+186 円×1,000 株+190 円×1,000 株+192 円×25,000 株+195 円×1,000 株+197 円×5,000 株+198 円×8,000 株+199 円×52,000 株)

= 41,401,000 円

の合計額41,401,000 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

株式会社ベクター株式の取引について

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、13,900

株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、

実際の買付け等の数量81,600 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取

引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時に

おける価格(571 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる

当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,300 株を加えた

83,900 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(13,900 株)に係るものにつ

いて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算に

よる当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(625 円×200 株+626 円×600 株+627 円×100 株+647 円×1,500 株+648 円×100 株+650 円×400 株+652 円×300 株+653 円×100 株+654 円×100 株+657 円×200 株+658 円×200 株+659 円×500 株+660 円×400 株+662 円×700 株+663 円×100 株+664 円×100 株+665 円×100 株+666 円×800 株+677 円×700 株+678 円×1,000 株+683 円×500 株+688 円×400 株+715 円×3,300 株+719 円×1,500 株)-(571 円×3,000 株+573 円×100 株+574 円×200 株+575 円×600 株+581 円×100 株+586 円×100 株+588 円×100 株+589 円×200 株+592 円×200 株+593 円×400 株+594 円×200 株+595 円×200 株+596 円×300 株+597 円×300 株+598 円×200 株+599 円×200 株+600 円×4,200 株+603 円×600 株+604 円×500 株+605 円×300 株+606 円×1,000 株+607 円×900 株)

=1,211,700 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(83,900

株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(13,900 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経

過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等に

ついての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(710 円)

に当該超える数量70,000 株(83,900 株-13,900 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(710 円×70,000 株)

-(600 円×200 株+603 円×100 株+604 円×200 株+605 円×600 株+606 円×500 株+607 円×1,900 株+608 円×4,700 株+609 円×800 株+623 円×200 株+625 円×100 株+631 円×200 株+632 円×300 株+634 円×100 株+637 円×200 株+638 円×200 株+639 円×1,300 株+640 円×5,700 株+641 円×100 株+642 円×300 株+643 円×700 株+644 円×3,200 株+645 円×5,200 株+646 円×1,200 株

+647 円×1,100 株+648 円×1,900 株+649 円×2,600 株

+650 円×5,800 株+651 円×2,500 株+654 円×1,800 株

+655 円×3,200 株+656 円×500 株+659 円×700 株+660 円×1,300 株+661 円×100 株+662 円×200 株+663 円×500 株+664 円×100 株+665 円×4,100 株+668 円×6,200 株+669 円×400 株+670 円×1,500 株+671 円×2,700 株+672 円×100 株+674 円×500 株+675 円×100 株+676 円×100 株+678 円×200 株+679 円×300 株+680 円×1,200 株+681 円×300 株+682 円×300 株+683 円×100 株+685 円×300 株+686 円×200 株+688 円×500 株+689 円×600 株)

=4,269,000 円

の合計額5,480,700 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数

を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。