決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２７年度（判）第７号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１２８万円
⑵課徴金の納付期限平成２７年１０月１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２７年７月３０日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１４号に該当
被審人は、Ｂ証券株式会社が運営する私設取引システム（Proprietary Trading
System）を利用した株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、株式
会社滋賀銀行の株式等、いずれも東京証券取引所市場第一部（以下「東証第一部」
という。）に上場されている５銘柄の株式につき、平成２６年３月７日から同月２
７日までの間、合計４取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会
社東京証券取引所及びＢ証券株式会社において、Ｃ証券株式会社、Ｄ証券株式会社、
Ｅ証券株式会社、Ｆ証券株式会社を介し、下値売り注文を大量に入れるなどの方法
により、別表記載の各株式合計９万１６００株の売付けの委託を行うとともに、同
各株式合計９４００株を買い付け、もって、自己の計算において、同各株式の売買
が繁盛であると誤解させ、かつ、東証第一部における同各株式の相場を変動させる
べき一連の売買及び委託をしたものである。
（別表）
（単位：株）
委託株数売買株数
銘柄名取引年月日番号違反行為期間証券会社
売付買付売付買付
株式会社午後0時15分35秒頃Ｃ証券 23,000 0 0 0平成26年3月7日
滋賀銀行～午後0時15分44秒頃Ｄ証券 0 0 0 4,000株式会社午後0時9分29秒頃Ｃ証券 14,000 0 0 0平成26年3月19日
岡村製作所～午後0時9分38秒頃Ｄ証券 0 0 0 1,000午後0時11分41秒頃Ｅ証券 4,200 0 0 0Ⅰ
～午後0時11分53秒頃Ｄ証券 0 0 0 200株式会社午後0時12分21秒頃Ｅ証券 4,200 0 0 0平成26年3月24日Ⅱ
リョーサン～午後0時12分44秒頃Ｄ証券 0 0 0 100午後0時13分8秒頃Ｅ証券 4,200 0 0 0Ⅲ
～午後0時13分21秒頃Ｄ証券 0 0 0 100パナホーム午後0時9分57秒頃Ｆ証券 10,000 0 0 0平成26年3月27日
株式会社～午後0時10分36秒頃Ｄ証券 0 0 0 1,000午後0時12分45秒頃Ｆ証券 16,000 0 0 0Ⅰ
～午後0時12分52秒頃
株式会社Ｄ証券 0 0 0 2,000平成26年3月27日
奥村組
午後0時13分30秒頃Ｆ証券 16,000 0 0 0Ⅱ
～午後0時13分35秒頃Ｄ証券 0 0 0 1,000合計 91,600 0 0 9,400
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７４条の２第１項、第８項、第１５９条第２項第１号、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
別紙１の別表の各違反行為に係る課徴金の額の算定方法は別紙３のとおりであり、それぞれの行為ごとに算定された課徴金の額を法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切捨て、1,280,000 円となる。
（別紙３）
別紙１の別表に掲げる事実につき
株式会社滋賀銀行株式の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、4,000株である
ことから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（0 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
0 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（4,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（0株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（582 円）に当該超える数量4,000 株（4,000 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（582 円×4,000 株）－（492 円×4,000 株）
＝ 360,000 円
の合計額360,000 円となる。
株式会社岡村製作所株式の取引について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、1,000株である
ことから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（0 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
0 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（1,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（0株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（909 円）に当該超える数量1,000 株（1,000 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（909 円×1,000 株）－（757 円×1,000 株）
＝ 152,000 円
の合計額152,000 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
株式会社リョーサン株式の番号Ⅰの取引について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、200 株である
ことから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（0 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
0 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（200 株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（2,220 円）に当該超える数量
200 株（200 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（2,220 円×200 株）－（1,901 円×200 株）
＝ 63,800 円
の合計額63,800 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
株式会社リョーサン株式の番号Ⅱの取引について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量100 株に、法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（1,901 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量200 株を加えた300 株であることから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（0 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
0 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（300 株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（2,220 円）に当該超える数量
300 株（300 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（2,220 円×300 株）－（1,901 円×300 株）
＝ 95,700 円
の合計額95,700 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
株式会社リョーサン株式の番号Ⅲの取引について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量100 株に、法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（1,901 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量300 株を加えた400 株であることから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（0 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
0 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（400 株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（2,220 円）に当該超える数量400株（400 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（2,220 円×400 株）－（1,901 円×400 株）
＝127,600 円
の合計額127,600 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
パナホーム株式会社株式の取引について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、1,000株である
ことから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（0 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
0 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（1,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（0株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（721 円）に当該超える数量1,000 株（1,000 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（721 円×1,000 株）－（617.5 円×1,000 株）＝ 103,500 円
の合計額103,500 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
株式会社奥村組株式の番号Ⅰの取引について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、2,000株である
ことから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（0 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
0 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（2,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（0株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（477 円）に当該超える数量2,000 株（2,000 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（477 円×2,000 株）－（396 円×2,000 株）
＝ 162,000 円
の合計額162,000 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
株式会社奥村組株式の番号Ⅱの取引について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量1,000 株に、法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（396 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000 株を加えた3,000 株であることから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（0 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
0 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（3,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（0株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（477 円）に当該超える数量3,000 株（3,000 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（477 円×3,000 株）－（396 円×3,000 株）
＝243,000 円
の合計額243,000 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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