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決定金融庁課徴金納付命令(金382万5000円)

金融庁長官決定 平成27年8月27日

平成27年度(判)第11号 (株)C&Gシステムズ株式ほか1銘柄に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成27年8月27日 (2015-08-27)
事件番号
平成27年度(判)第11号
事件名
(株)C&Gシステムズ株式ほか1銘柄に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金382万5000円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金382万5000円

⑵課徴金の納付期限平成27年10月28日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が、株式の売買を誘引する目的をもって、大口の下値買い注文を入れるなどの方法により、上場株式の一連の売買及び委託をした行為が、法第178条第1項第14号に該当するとされた事例。
  • 課徴金の額につき、法第174条の2第1項、第8項、第176条第2項により算定し、過去5年以内に課徴金納付命令を受けたことがあるため法第185条の7第15項により1.5倍に相当する額を算定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、株式の売買を誘引する目的をもって、東京証券取引所において、自己の計算において、JASDAQ市場上場の株式会社C&Gシステムズの株式及びマザーズ市場上場のビリングシステム株式会社の株式につき、B証券株式会社を介し、大口の下値買い注文を入れるなどの方法により、一連の売買及び委託をした。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、法第178条第1項第14号に掲げる事実に基づき、課徴金の納付を命ずる決定をした。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額。

判断

  • 被審人は、株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、自己の計算において、C&Gシステムズ及びビリングシステム各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、各市場における各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものであり、法第178条第1項第14号に該当する。
  • 課徴金の額は、法第174条の2第1項、第8項、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号により各違反行為につき算定し、被審人は各違反行為が開始された日から遡り5年以内に法第185条の15第1項に規定する課徴金納付命令を受けたことがあるので、法第185条の7第15項により1.5倍に相当する額を算定し、その合計額は382万5000円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金382万5000円⑵課徴金の納付期限平成27年10月28日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)岐阜県

(氏名)A

上記被審人に対する平成27年度(判)第11号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金382万5000円

⑵課徴金の納付期限平成27年10月28日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成27年8月27日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、株式の売買を誘引する目的をもって、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、別表記載のとおり、自己の計算において

⑴東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社C&Gシステムズ(以下「C&Gシステムズ」という。)の株式につき、平成25年10月16日午前10時32分頃から同月25日午後1時57分頃までの間、8取引日において、5回にわたり、B証券株式会社(以下「B証券」という。)を介し、大口の下値買い注文を入れるなどの方法により、同株式合計10万9400株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計5万6400株を買い付ける一方、同株式合計6万5700株を売り付けるなどし

⑵東京証券取引所マザーズ市場に上場されているビリングシステム株式会社(以下「ビリングシステム」という。)の株式につき、同年11月6日午前9時14分頃から同日午前9時19分頃までの間、B証券を介し、前記同様の方法により、同株式合計1700株の買付けの委託を行うとともに、同株式を100株買い付ける一方、同株式合計600株を売り付けるなどし

⑶前記C&Gシステムズの株式につき、平成26年3月3日午前9時24分頃から同月12日午前11時2分頃までの間、8取引日にわたり、B証券を介し、前記同様の方法により、同株式合計9万3800株の買付けの委託を行うとともに、同株式9万5400株を買い付ける一方、同株式合計10万2700株を売り付けるなどし

もってC&Gシステムズ及びビリングシステム各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

(別表)

1. C&Gシステムズ

平成25年10月16日~平成25年10月25日(単位;株)

違反行為期間委託株数売買株数

番号

(始期)(終期)売付買付売付買付

① 平成25年10月16日午前 10時32分頃~10月17日午前 10時32分頃 0 56,900 33,100 29,600

② 平成25年10月17日午前 10時54分頃~10月22日午前 9時52分頃 0 10,100 10,300 8,800

③ 平成25年10月23日午前 10時08分頃~10月23日午前 10時21分頃 0 17,600 10,100 9,100

④ 平成25年10月23日午後 1時57分頃~10月24日午前 9時56分頃 0 18,200 8,600 6,700

⑤ 平成25年10月25日午後 1時51分頃~10月25日午後 1時57分頃 0 6,600 3,600 2,200合計 0 109,400 65,700 56,4002. ビリングシステム(単位;株)

違反行為期間委託株数売買株数

(始期)(終期)売付買付売付買付

平成25年11月6日午前 9時14分頃~ 11月6日午前 9時19分頃 0 1,700 600 1003. C&Gシステムズ

平成26年3月3日~平成26年3月12日(単位;株)

違反行為期間委託株数売買株数

(始期)(終期)売付買付売付買付

平成26年3月3日午前 9時24分頃~ 3月12日午前 11時02分頃 0 93,800 102,700 95,400

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、第185条の7第15項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

⑴法第174条の2第1項の規定により、各違反行為に係る課徴金の額は

ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

イ 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

⑵上記⑴で算定された課徴金の額につき、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。

⑶被審人は、各違反行為が開始された日から遡り5年以内に、法第185条の15第1項に規定する課徴金納付命令を受けたことがあるので、法第185条の7第15項の規定により、上記⑵により算定した額に代えて、当該額の1.5倍に相当する額を算定。

⑷上記⑶によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。以上につき、別紙3のとおり。

(別紙3)

別紙1の別表に掲げる事実につき

1.「C&Gシステムズ」について

⑴番号①について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

33,100 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等

の数量は、実際の買付け等の数量29,600 株に、法第174条の2第8項及

び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開

始時にその時における価格(1,090 円)で買付け等を自己の計算においてし

たものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の

数量3,600 株を加えた33,200 株である

ことから

ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(33,100 株)に係るものに

ついて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計

算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,060 円×2,100 株+1,069 円×400 株+1,070 円×600 株+1,071 円×1,300 株+1,072 円×1,800 株+1,073 円×1,500 株+1,074 円×200 株+1,075 円×2,200 株+1,076 円×100 株+1,078 円×400 株+1,079 円×1,300 株+1,080 円×1,300 株+1,082 円×200 株+1,083 円×200 株+1,084 円×100 株+1,085 円×2,300 株+1,086 円×900 株+1,087 円×300 株+1,090 円×1,600 株+1,097 円×700 株+1,100 円×13,600 株)-(1,053 円×400 株+1,054 円×1,600 株+1,075 円×1,300 株+1,076 円×200 株+1,077 円×100 株+1,078 円×100 株+1,079 円×200 株+1,080 円×11,800 株+1,082 円×200 株+1,084 円×900 株+1,085 円×2,500 株+1,087 円×900 株+1,089 円×4,200 株+1,090 円×3,800 株+1,091 円×300 株+1,092 円×200 株+1,093 円×100 株+1,094 円×1,000 株+1,095 円×1,000 株+1,096 円×2,300 株)

=105,600 円

及び

イ 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(33,200 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(33,100 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券

の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高

い価格(1,220 円)に当該超える数量100 株(33,200 株-33,100 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(1,220 円×100 株)-(1,054 円×100 株)=16,600 円の合計額122,200 円となり、法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切り捨て、120,000 円となる。

さらに、法第185条の7第15項の規定により、上記により算定した額

の合計に代えて、当該額の1.5倍に相当する額

(120,000 円×1.5)=180,000 円となる。

⑵番号②について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

10,300 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量8,800 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(1,070 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数

量1,600 株を加えた10,400 株である

ことから

ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,300 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計

算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,076 円×800 株+1,078 円×700 株+1,088 円×1,000 株+1,089 円×1,000 株+1,160 円×6,800 株

-(1,070 円×1,600 株+1,080 円×1,500 株+1,081 円×500 株+1,138 円×200 株+1,139 円×700 株+1,140 円×900 株+1,147 円×300 株+1,148 円×4,600 株

=132,100 円

及び

イ 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(10,400 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(10,300 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券

の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高

い価格(1,190 円)に当該超える数量100 株(10,400 株-10,300 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,190 円×100 株)-(1,148 円×100 株)=4,200 円の合計額136,300 円となり、法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切り捨て、130,000 円となる。

さらに、法第185条の7第15項の規定により、上記により算定した額の合計に代えて、当該額の1.5倍に相当する額

(130,000 円×1.5)=195,000 円となる。

⑶番号③について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

10,100 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量9,100 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(1,101 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量1,100 株を加えた10,200 株である

ことから

ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(10,100 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,103 円×1,000 株+1,110 円×9,100 株)-(1,101 円×3,200 株+1,102 円×3,500 株+1,103 円×3,400 株)=73,600 円

及び

イ 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(10,200 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(10,100 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券

の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高

い価格(1,115 円)に当該超える数量100 株(10,200 株-10,100 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除

した額

(1,115 円×100 株)-(1,103 円×100 株)=1,200 円の合計額74,800 円となり、法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切り捨て、70,000 円となる。

さらに、法第185条の7第15項の規定により、上記により算定した額

の合計に代えて、当該額の1.5倍に相当する額

(70,000 円×1.5)=105,000 円となる。

⑷番号④について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、8,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量6,700 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(1,063 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,000株を加えた8,700 株である

ことから

ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(8,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計

算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,050 円×500 株+1,069 円×2,000 株+1,070 円×1,000 株+1,088 円×1,000 株+1,089 円×4,100 株)

-(1,063 円×2,500 株+1,064 円×600 株+1,066 円×500 株+1,076 円×1,700 株+1,077 円×500 株+1,078 円×400 株+1,079 円×2,400 株)

=68,500 円

及び

イ 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(8,700 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(8,600 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(1,094 円)に当該超える数量100 株(8,700 株-8,600 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,094 円×100 株)-(1,080 円×100 株)=1,400 円の合計額69,900 円となり、法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切り捨て、60,000 円となる。

さらに、法第185条の7第15項の規定により、上記により算定した額の合計に代えて、当該額の1.5倍に相当する額

(60,000 円×1.5)=90,000 円となる。

⑸番号⑤について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、3,600株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量2,200 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(1,021 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量1,500株を加えた3,700 株である

ことから

ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(3,600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,029 円×1,500 株+1,030 円×2,100 株)-(1,021 円×3,600 株)=30,900 円

及び

イ 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(3,700 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(3,600 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(1,074 円)に当該超える数量100 株(3,700 株-3,600 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,074 円×100 株)-(1,021 円×100 株)=5,300 円の合計額36,200 円となり、法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切り捨て、30,000 円となる。

さらに、法第185条の7第15項の規定により、上記により算定した額

の合計に代えて、当該額の1.5倍に相当する額

(30,000 円×1.5)=45,000 円となる。

2.「ビリングシステム」について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、600 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量100 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(16,640 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量500 株を加えた600 株である

ことから

ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(600 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(17,000 円×600 株)-(16,640 円×600 株)=216,000 円及び

イ 当該超える数量が0株であることから、0円

の合計額216,000 円となり、法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切り捨て、210,000 円となる。

さらに、法第185条の7第15項の規定により、上記により算定した額の合計に代えて、当該額の1.5倍に相当する額

(210,000 円×1.5)=315,000 円となる。

3.「C&Gシステムズ」について

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、102,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量95,400 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(887 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量18,700 株を加えた114,100 株である

ことから

ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(102,700 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算

による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(830 円×5,000 株+870 円×1,000 株+878 円×1,000 株+880 円×2,000 株+886 円×2,000 株+887 円×1,600 株+889 円×1,400 株+890 円×6,600 株+899 円×4,000 株+900 円×13,200 株+903 円×200 株+904 円×600 株+905 円×200 株+910 円×1,000 株+912 円×100 株+913 円×100 株+917 円×1,000 株+920 円×1,800 株+926 円×600 株+927 円×900 株+928 円×1,000 株+929 円×1,000 株+932 円×1,000 株+933 円×1,300 株+935 円×1,000 株+936 円×1,500 株+937 円×1,000 株+940 円×1,500 株+941 円×300 株+942 円×1,200 株+950 円×9,900 株+951 円×3,900 株+952 円×1,500 株+953 円×2,100 株+954 円×600 株+961 円×300 株+962 円×500 株+963 円×200 株+980 円×4,200 株+990 円×300 株+1,000 円×700 株+1,001 円×300 株+1,002 円×700 株+1,011 円×100 株+1,012 円×600 株+1,013 円×300 株+1,015 円×1,000 株+1,027 円×1,100 株+1,030 円×5,300 株+1,031 円×700 株+1,039 円×500 株+1,040 円×3,900 株+1,041 円×400 株+1,042 円×200 株+1,043 円×300 株+1,044 円×200 株+1,045 円×100 株+1,046 円×700 株+1,050 円×4,300 株+1,051 円×1,100 株+1,052 円×100 株+1,060 円×1,500 株)

-(866 円×1,000 株+869 円×600 株+870 円×1,500 株+872 円×100 株+873 円×600 株+874 円×800 株

+875 円×1,700 株+876 円×700 株+877 円×600 株+878 円×7,800 株+879 円×200 株+882 円×400 株+884 円×2,100 株+885 円×1,700 株+887 円×21,000 株+888 円×1,900 株+890 円×7,000 株+907 円×1,000 株+909 円×200 株+910 円×3,100 株+911 円×1,800 株+919 円×1,600 株+920 円×400 株+925 円×2,000 株+926 円×1,100 株+927 円×400 株+932 円×100 株+933 円×900 株+934 円×800 株+935 円×9,200 株+944 円×8,500 株+946 円×900 株+947 円×100 株+969 円×300 株+970 円×3,900 株+971 円×300 株+1,017 円×500 株+1,018 円×3,100 株+1,020 円×3,000 株+1,026 円×400 株+1,027 円×1,100 株+1,028 円×400 株+1,029 円×1,300 株+1,030 円×2,600 株+1,038 円×1,300 株+1,040 円×400 株+1,041 円×800 株+1,049 円×500 株+1,050 円×1,000 株)

=1,938,400 円

及び

イ 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量

(114,100 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(102,700 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の

売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価

格(850 円)に当該超える数量11,400 株(114,100 株-102,700 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した

額

(850 円×11,400 株)

-(822 円×500 株+823 円×1,300 株+824 円×3,200 株+880 円×2,000 株+881 円×1,400 株+882 円×3,000 株)=-67,100 円となることから、0円

の合計額1,938,400 円となり、法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切り捨て、1,930,000 円となる。

さらに、法第185条の7第15項の規定により、上記により算定した額の

合計に代えて、当該額の1.5倍に相当する額

(1,930,000 円×1.5)=2,895,000 円となる。

4. 上記1ないし3により算定した額の合計

(180,000 円+195,000 円+105,000 円+90,000 円+45,000 円+315,000 円+2,895,000 円)=3,825,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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