決定要旨
被審人(住所)台北市
(氏名)A
上記被審人に対する平成27年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金92万円
(2) 課徴金の納付期限平成27年12月9日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成27年10月8日
金融庁長官森信親
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、B社の役員として勤務していた者であるが、遅くとも平成26年2月24日までに、東京都千代田区麹町二丁目4番地に本店を置き、温浴事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社極楽湯(以下「極楽湯」という。)とB社の契約の締結の交渉に関し、極楽湯の業務執行を決定する機関が、B社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、当該重要事実の公表がされた同年5月27日午後3時零分頃より前の同年4月15日から同年5月27日午後2時7分頃までの間、C社及びD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、極楽湯株式合計1万7500株を買付価額合計718万200円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第1項第4号、第2項第1号ヨ、第176条第2項、金融商品取引法施行令第28条第1号
3 課徴金の計算の基礎
(1) 法第175条第1項の規定により、同法第166条第1項の規定に違反して自己の計算において有価証券の買付け等をした場合、課徴金の額は、(ア)当該有価証券の買付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額から、(イ)当該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
本件では、上記1に掲げる事実につき
(ア)(463 円×17,500 株)
-(イ)(406 円×1,200 株+407 円×1,100 株+408 円×2,300 株+409 円×700 株+410 円×5,800 株+411 円×500 株+412 円×3,200 株+413 円×700 株+414 円×400 株+415 円×1,600 株)=922,300 円
となる。
(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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