決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２７年度（判）第１２号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金９６万円
(2) 課徴金の納付期限平成２７年１２月９日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２７年１０月８日
金融庁長官森信親
（別紙）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、神奈川県川崎市幸区新小倉１番１号に本店を置き、電子・電気機械器具の製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されているパイオニア株式会社（以下「パイオニア」という。）に勤務していた者である。
被審人は、その職務に関し
(1) 平成２５年８月６日、パイオニアの属する企業集団の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの会計期間の業績予想における経常利益及び当期純利益について、平成２５年５月１３日に公表がされた直近の予想値（経常利益１００億円、当期純利益６０億円）に比較して、同社が新たに算出した同会計期間の予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した同会計期間の予想値が、経常利益５０億円及び当期純利益５億円として公表がされた平成２５年８月６日午後３時頃より前の同日午後２時１０分頃、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）において、Ｃ名義で、自己の計算において、パイオニア株式合計５０００株を売付価額合計９６万５０００円で売り付け
(2) 平成２６年６月２４日、パイオニアの業務執行を決定する機関が、大阪府寝屋川市日新町２番１号に本店を置き、電気・電子・情報・通信機械器具の製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されているオンキヨー株式会社（以下「オンキヨー」という。）と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表前の同日午後０時３５分頃、Ｂ証券株式会社を介し、東証において、Ｃ名義で、自己の計算において、パイオニア株式合計１万株を買付価額合計２２１万円で買い付け
(3) 同日、パイオニアの役員等が、オンキヨーとの業務提携契約締結の交渉に関し知った、オンキヨーの業務執行を決定する機関が、パイオニアと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表前の同日午後０時３３分頃、Ｂ証券株式会社を介し、東証において、Ｃ名義で、自己の計算において、オンキヨー株式合計１万株を買付価額合計１４９万円で買い付け
たものである。
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第１号、第２号、第１６６条第１項第１号、第４号、第５号、第２項第１号ヨ、第３号、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第２８条第１号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第５１条第２号、第３号
３ 課徴金の計算の基礎
(1) 別紙の１の(1)に係る課徴金の額
① 法第１７５条第１項第１号の規定により、当該有価証券の売付けについて、当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
（193 円×5,000 株）－（172 円×5,000 株）＝ 105,000 円
② 法第１７６条第２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、100,000 円。
(2) 別紙の１の(2)に係る課徴金の額
法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（262 円×10,000 株）－（221 円×10,000 株）＝ 410,000 円
(3) 別紙の１の(3)に係る課徴金の額
法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（194 円×10,000 株）－（149 円×10,000 株）＝ 450,000 円
(4) 上記(1) ないし(3)により算定した額の合計
（100,000 円＋410,000 円＋450,000 円）＝ 960,000 円
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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