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決定金融庁課徴金納付命令(金71万円)

金融庁長官決定 平成27年10月23日

平成27年度(判)第14号 (株)ヤマザキ株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成27年10月23日 (2015-10-23)
事件番号
平成27年度(判)第14号
事件名
(株)ヤマザキ株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金71万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金71万円

⑵課徴金の納付期限平成27年12月24日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社ヤマザキの株式につき、売買を誘引する目的をもって、高指値の売り注文と買い注文を対当させるなどの方法により、20取引日にわたり相場を変動させるべき一連の売買をしたと認められ、課徴金71万円の納付を命じられた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に法第178条第1項第14号に掲げる事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、金融庁長官が法第185条の7第1項に基づき課徴金納付命令の決定をした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社ヤマザキの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年1月28日午後2時24分頃から同年2月25日午前11時28分頃までの間、20取引日にわたり、B証券株式会社、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、自己名義及びE名義を用いて、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計4万2900株を買い付け、同株式合計4万1000株を売り付けた。
  • そのうち、自己の計算において、同株式合計3万8900株を買い付け、同株式合計3万7000株を売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法第185条の6の規定により審判長審判官及び審判官から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金71万円の納付を命ずる決定をした。

争点

  • 被審人による本件株式売買が法第178条第1項第14号に掲げる事実に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

判断

  • 被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社ヤマザキの株式につき、売買を誘引する目的をもって、20取引日にわたり、高指値の売り注文と買い注文を対当させるなどの方法により、同株式合計4万2900株を買い付け、同株式合計4万1000株を売り付けた。
  • そのうち自己の計算において同株式合計3万8900株を買い付け、同株式合計3万7000株を売り付けており、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものであり、法第178条第1項第14号に該当する。
  • 被審人は第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、法第174条の2第1項、第159条第2項第1号、第176条第2項に基づき、売買対当数量に係る額58万2100円と超過数量に係る額12万9500円の合計71万1600円から1万円未満の端数を切り捨てて71万円と算定された。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金71万円。⑵課徴金の納付期限平成27年12月24日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)茨城県

(氏名)A

上記被審人に対する平成27年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金71万円

⑵課徴金の納付期限平成27年12月24日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成27年10月23日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社ヤマザキの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成26年1月28日午後2時24分頃から同年2月25日午前11時28分頃までの間、20取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、自己名義及びE名義を用いて、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計4万2900株を買い付ける一方、同株式合計4万1000株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計3万8900株を買い付ける一方、同株式合計3万7000株を売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

(別表)

(単位;株)

売買数量

取引年月日口座名義人証券会社

売付買付

B証券 700 1,200平成26年1月28日A

C証券 800 800B証券 1,200 700平成26年1月29日A

C証券 500 500B証券 1,600 2,600平成26年1月30日A

C証券 1,000 1,700B証券 - 500平成26年1月31日A

C証券 - 500B証券 - 200平成26年2月3日A

C証券 - -B証券 - 300平成26年2月4日A

C証券 - -B証券 1,700 800平成26年2月7日A

C証券 500 -B証券 3,400 2,800平成26年2月10日A

C証券 1,300 1,000B証券 2,900 2,900平成26年2月12日A

C証券 1,200 1,300B証券 2,700 3,800A

平成26年2月13日C証券 700 1,500ED証券 - 1,000B証券 3,200 3,500A

平成26年2月14日C証券 2,000 1,300ED証券 1,100 1,800B証券 2,900 1,600A

平成26年2月17日C証券 600 500ED証券 1,700 500B証券 700 1,400A

平成26年2月18日C証券 - 100ED証券 200 700B証券 1,700 400A

平成26年2月19日C証券 700 100ED証券 1,000 -B証券 - 1,100平成26年2月20日A

C証券 - 600B証券 500 1,100平成26年2月21日A

C証券 - 100B証券 2,600 2,100平成26年2月24日A

C証券 700 600B証券 600 1,000平成26年2月25日A

C証券 600 300合計 41,000 42,900

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第159条第2項第1号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は

(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額につき、法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切り捨てて算定。

以上につき、別紙3のとおり。

(別紙3)

別紙1の別表に掲げる事実につき

当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、37,000 株であ

り、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付

け等の数量38,900 株である

ことから

(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(37,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有

価証券の買付け等の価額を控除した額

(474 円×200 株+482 円×100 株+485 円×100 株+490 円×100 株+495 円×100 株+496 円×100 株+498 円×2,100 株+499 円×200 株+500 円×200 株+507 円×500 株+520 円×800 株+523 円×200 株+525 円×500 株+526 円×800 株+527 円×100 株+528 円×100 株+530 円×300 株+531 円×200 株+539 円×100 株+545 円×900 株+549 円×100 株+555 円×100 株+565 円×1,600 株+570 円×200 株+571 円×1,000 株+575 円×600 株+580 円×1,800 株+581 円×800 株+582 円×500 株+586 円×600 株+590 円×1,300 株+593 円×100 株+595 円×500 株+599 円×200 株+600 円×900 株+603 円×800 株+610 円×100 株+611 円×100 株+612 円×100 株+620 円×1,500 株+621 円×200 株+622 円×200 株+623 円×100 株+625 円×300 株+630 円×1,700 株+633 円×200 株+634 円×100 株+639 円×400 株+640 円×500 株+655 円×500 株+659 円×100 株+660 円×1,500 株+665 円×200 株+666 円×100 株+667 円×400 株+668 円×400 株+669 円×100 株+670 円×1,200 株+671 円×600 株+672 円×300 株+673 円×100 株+676 円×100 株+679 円×300 株+680 円×3,400 株+698 円×300 株+709 円×1,100 株+710 円×300 株+735 円×1,700 株)-(412 円×100 株+421 円×200 株+438 円×200 株+440 円×100 株+445 円×300 株+450 円×500 株+458 円×100 株+461 円×200 株+464 円×100 株+466 円×100 株+468 円×100 株+469 円×200 株+474 円×100 株+481 円×200 株+482 円×100 株+489 円×100 株+491 円×100 株+493 円×200 株+496 円×100 株+500 円×700 株+501 円×100 株+502 円×100 株+504 円×100 株+509 円×100 株+511 円×600 株+520 円×1,000 株+521 円×100 株+523 円×600 株+530 円×100 株+531 円×300 株+532 円×500 株+533 円×300 株+534 円×300 株+540 円×400 株+543 円×100 株+550 円×100 株+551 円×100 株+553 円×100 株+556 円×100 株+560 円×200 株+561 円×100 株+563 円×300 株+566 円×1,300 株+570 円×200 株+571 円×100 株+573 円×100 株+575 円×100 株+576 円×100 株+577 円×100 株+578 円×100 株+579 円×400 株+580 円×1,300 株+582 円×500 株+583 円×200 株+584 円×600 株+585 円×600 株+586 円×600 株+589 円×600 株+592 円×800 株+599 円×200 株+600 円×2,300 株+602 円×500 株+603 円×500 株+605 円×100 株+608 円×200 株+609 円×400 株+610 円×700 株+612 円×100 株+615 円×500 株+616 円×200 株+617 円×100 株+620 円×2,200 株+621 円×100 株+622 円×100 株+624 円×100 株+625 円×100 株+627 円×200 株+629 円×200 株+630 円×1,000 株+631 円×500 株+632 円×400 株+634 円×100 株+639 円×500 株+640 円×200 株+647 円×100 株+648 円×100 株+649 円×100 株+650 円×600 株+652 円×200 株+653 円×100 株+654 円×200 株+655 円×400 株+658 円×100 株+659 円×200 株+660 円×200 株+662 円×500 株+667 円×100 株+668 円×100 株+669 円×100 株+670 円×600 株+671 円×300 株+675 円×100 株+680 円×1,600 株+684 円×100 株+690 円×600 株+694 円×100 株+705 円×100 株+706 円×100 株+709 円×1,000 株+720 円×100 株+735 円×500 株)

= 582,100 円

及び

(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(38,900 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(37,000 株)

を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の

各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に

規定する最高の価格のうち最も高い価格(724 円)に当該超える数量1,900 株

(38,900 株-37,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(724 円×1,900 株)

-(620 円×400 株+630 円×100 株+635 円×100 株+653 円×200 株+663 円×100 株+664 円×200 株+665 円×100 株+668 円×100 株+670 円×100 株+673 円×100 株+676 円×100 株+679 円×100 株+690 円×100 株+698 円×100 株)

= 129,500 円

の合計額711,600 円となり、法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数

を切り捨て、710,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。