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決定金融庁課徴金納付命令(金1億6509万円)

金融庁長官決定 平成27年11月12日

平成27年度(判)第16号 ジャパンベストレスキューシステム(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成27年11月12日 (2015-11-12)
事件番号
平成27年度(判)第16号
事件名
ジャパンベストレスキューシステム(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1億6509万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億6509万円

⑵課徴金の納付期限平成28年1月13日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が子会社の除染作業に係る売上の前倒し計上・架空売上計上等により開示書類に虚偽記載をしたとして、金融庁長官が課徴金1億6509万円の納付を命じた事例。
  • 被審人が審判の期日前に課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに課徴金の額を認める答弁書を提出したため、これらの事実が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、愛知県名古屋市昭和区鶴舞二丁目17番17号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
  • 被審人は、子会社において除染作業等を業としていたところ、除染作業が完了していない案件について売上を前倒し計上したり、受注していない案件について架空の売上を計上することにより売上を過大に計上等したほか、損失が見込まれる案件について適切な受注損失引当金の計上をしなかった。
  • また、被審人は、上記子会社に係るのれん等固定資産について適切な減損会計の適用による減損損失の計上等をしなかった。
  • これらの結果、被審人は、東海財務局長に対し、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、また重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められた。

争点

  • 被審人に対し課徴金を国庫に納付することを命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は、子会社における売上の過大計上、減損損失の不計上、受注損失引当金の不計上等により、開示書類に虚偽の記載をし、また発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた。被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。法第172条の4第1項・第2項、第172条の2第1項第1号等の規定により課徴金の額を計算し、法第185条の7第6項により按分し、第185条の7第14項により減額した結果、課徴金の額は1億6509万円となる。
  • (本件では、被審人が事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、争点についての実質的な判断は示されていない。)

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金1億6509万円⑵課徴金の納付期限平成28年1月13日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:ジャパンベストレスキューシステム株式会社

参照法条

別紙1の第1の事実の表に掲げる事実につき番号1金融商品取引法172条の4別紙1の第1の事実の表に掲げる事実につき番号1金融商品取引法24条の4の7番号2金融商品取引法172条の4番号2金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3を適用する。番号3金融商品取引法172条の4を適用する。番号3金融商品取引法24条の4の7を適用する。番号3金融商品取引法185条の7別紙1の第2に掲げる事実につき番号1金融商品取引法172条の2別紙1の第2に掲げる事実につき番号1金融商品取引法5条別紙1の第2に掲げる事実につき番号1金融商品取引法176条番号2金融商品取引法172条の2番号2金融商品取引法5条番号2金融商品取引法176条番号2金融商品取引法185条の7

決定要旨

被審人(住所)愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号

(名称)ジャパンベストレスキューシステム株式会社

上記被審人に対する平成27年度(判)第16号金融商品取引法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億6509万円

⑵課徴金の納付期限平成28年1月13日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成27年11月12日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、愛知県名古屋市昭和区鶴舞二丁目17番17号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されている会社である。

被審人は、子会社において除染作業等を業としていたところ、除染作業が完了していない案件について売上を前倒し計上したり、受注していない案件について架空の売上を計上することにより売上を過大に計上等したほか、損失が見込まれる案件について適切な受注損失引当金の計上をしなかった。

また、被審人は、上記子会社に係るのれん等固定資産について適切な減損会計の適用による減損損失の計上等をしなかった。

これらの結果、被審人は、東海財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

第17 期事業年度平成24 年10 月1 日連結四半期純損益が平成25 年第3四半期連結会~平成25 年6 月30 四半期連結 233 百万円であると・売上の過大計上

8 月14 日計期間に係る四日の第3 四半期連結損益計算書ころを394 百万円と等半期報告書累計期間記載

連結当期純損益が▲

連結 486 百万円であると

・売上の過大計上

第17 期事業年度損益計算書ころを382 百万円と

平成24 年10 月1 日・減損損失の不計上

平成25 年連結会計期間に記載

2 ~平成25 年9 月30 ・受注損失引当金の

12 月24 日係る有価証券報

日の連結会計期間連結純資産額不計上

告書

連結 1,968 百万円である

等

貸借対照表ところを2,897 百万

円と記載

・売上の過大計上

第18 期事業年度平成25 年10 月1 日連結四半期純損益が

・減損損失の不計上

平成26 年第1四半期連結会~平成25年12月31 四半期連結▲232 百万円である

3 ・受注損失引当金の

2 月13 日計期間に係る四日の第1 四半期連結損益計算書ところを6 百万円と不計上

半期報告書累計期間記載

等

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。第2

1 平成25年11月18日、第17期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第17期第3四半期報告書」という。)を参照書類とする有価証券届出書(一般募集)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月3日、49,825 株の株式を3,322,380,825 円で取得させ、

2 平成25年11月18日、第17期第3四半期報告書を参照書類とする有価証券届出書(その他の者に対する割当)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月19日、5,393 株の株式を359,610,633 円で取得させ、

もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の第1の事実の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号2

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号1及び同2は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号3

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項、第185条の7第14項

別紙1の第2に掲げる事実につき

番号1

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第4項、第176条第2項

番号2

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第4項、第176条第2項、第185条の7第14項

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の第1の事実の表に掲げる事実につき

番号1及び同2

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、第17期第3四半期報告書及び第17期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第17期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第17期第3四半期報告書 472,434 円

第17期有価証券報告書 582,634 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第17期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第17期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第17期第3四半期報告書及び第17期有価証券報告書が、いずれも第17期事業年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第17期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+6,000,000)=2,000,000 円

第17期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+6,000,000)=4,000,000 円

となる。

番号3

法第172条の4第2項の規定により、当該法人の第18期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第18期第1四半期報告書」という。)に係る課徴金の額は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(1,491,338 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円となるが、第18期第1四半期報告書については、法第26条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、法第185条の7第14項の規定により、3,000,000 円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である1,500,000 円となる。別紙1の第2に掲げる事項につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

① 平成25年11月18日午後3時32分提出の有価証券届出書(一般募集)に係る課徴金の額は、

3,322,380,825 円×4.5/100=149,507,137 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、149,500,000 円

② 平成25年11月18日午後3時33分提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)に係る課徴金の額は、

359,610,633 円×4.5/100=16,182,478 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、16,180,000 円

となるが、②平成25年11月18日午後3時33分提出の有価証券届出書(その他の者に対する割当)については、法第26条第1項の規定による検査等が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、法第185条の7第14項の規定により、16,180,000 円に100分の50を乗じて得た額に相当する額である8,090,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。