決定要旨
被審人（住所）福島県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２７年度（判）第１８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１５１７万円
⑵課徴金の納付期限平成２８年１月２７日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２７年１１月２６日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１４号に該当
被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社東邦銀行の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成２６年６月１０日午前１０時５９分頃から同日午後２時１５分頃までの間、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所において、Ｂ証券株式会社を介し、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計１５７万６０００株を買い付ける一方、同株式合計１１９万８０００株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７４条の２第１項、第８項、第１５９条第２項第１号、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号
３ 課徴金の計算の基礎
法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
別紙１に掲げる事実につき
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、
1,198,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量1,576,000 株に、法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（353 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量453,587 株を加えた2,029,587 株である
ことから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（1,198,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（353 円×7,000 株＋354 円×48,000 株＋357 円×5,000 株＋358 円×281,000 株＋359 円×7,000 株＋360 円×5,000 株＋361 円×201,000 株＋362 円×9,000 株＋363 円×31,000 株＋364 円×5,000 株＋365 円×269,000 株＋370 円×330,000 株)－（352 円×8,000 株＋353 円×517,587 株＋354 円×64,000 株＋355 円×3,000 株＋357 円×35,000 株＋358 円×247,000 株＋359 円×11,000 株＋360 円×56,000 株＋361 円×201,000 株＋362 円×18,000 株＋363 円×413 株＋364 円×18,000 株＋365 円×14,000 株＋367 円×5,000 株）
＝ 8,336,870 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量
（2,029,587 株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（1,198,000 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売
付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格
（377 円）に当該超える数量831,587 株（2,029,587 株－1,198,000 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除し
た額
（377 円×831,587 株）
－（363 円×1,587 株＋364 円×9,000 株＋365 円×262,000 株＋366 円×24,000 株＋367 円×2,000 株＋368 円×18,000 株＋369 円×12,000 株＋370 円×401,000 株＋371 円×13,000 株＋372 円×17,000 株＋373 円×8,000 株＋375 円×8,000 株＋376 円×11,000 株＋377 円×28,000 株＋378 円×15,000 株＋379 円×2,000 株）
＝ 6,835,218 円
の合計額15,172,088 円。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を
切り捨て、15,170,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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