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決定金融庁課徴金納付命令(金25万円)

金融庁長官決定 平成27年11月26日

平成27年度(判)第20号 公開買付者の親会社との契約締結者の社員による公開買付けの実施の事実に係る伝達

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成27年11月26日 (2015-11-26)
事件番号
平成27年度(判)第20号
事件名
公開買付者の親会社との契約締結者の社員による公開買付けの実施の事実に係る伝達
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金25万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金25万円

(2)課徴金の納付期限平成28年1月27日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成27年度(判)第20号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金25万円

(2) 課徴金の納付期限平成28年1月27日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成27年11月26日

金融庁長官森信親

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第17号に該当

被審人は、B社の社員であった者であるが、同社と株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(以下「ニュートン」という。)の親会社である株式会社光通信との間で締結していた株式引受契約の履行に関し知った、ニュートンの業務執行を決定する機関が、東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号に本店を置き、生命保険等のコンサルティング等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ウェブクルー(以下「ウェブクルー」という。)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、平成26年11月12日午後1時10分頃、Cに対し、上記事実について公表がされたこととなる前に、ウェブクルー株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。

Cは、上記事実の公表がされた同日午後3時より前の同日午後1時42分頃から同日午後1時50分頃までの間、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ウェブクルー株式合計7800株を買付価額合計496万8500円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条の2第2項第3号、第4項第2号、第167条の2第2項、第167条第1項第4号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

⑴法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者が株券等の買付けをした場合、当該株券の買付けについて公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該株券の買付けの数量を乗じて得た額から当該株券の買付けについて当該株券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額をいう。

{(703 円×7,800 株)-(636 円×100 株+637 円×7,700 株)}×1/2= 257,450 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、250,000 円。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。