決定要旨
被審人（住所）東京都港区芝浦一丁目１番１号
（名称）株式会社東芝
上記被審人に対する平成２７年度（判）第２２号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法第１８５条の６の規定により審判長審判官、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金７３億７３５０万円
⑵課徴金の納付期限平成２８年２月２５日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第２号及び第４号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２７年１２月２４日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第２号及び第４号に該当
株式会社東芝（以下「被審人」という。）は、東京都港区芝浦一丁目１番１号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
被審人は、一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上を行ったほか、映像事業、パソコン事業及び半導体事業等の一部において、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行った。
これらの結果、被審人は、関東財務局長に対し、
第１
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、
開示書類虚偽記載
番
号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注１）事由
関する書類
・工事損失
引当金の
連結当期純過少計上
損益が及び売上
平成23 年4
第173 期事業 3,194 百万の過大計
月1 日～平
平成24 年年度連結会計連結円であると上
１ 成24 年3 月
6 月22 日期間に係る有損益計算書ころを・売上原価
31 日の連結
価証券報告書 70,054 百の過少計
会計期間
万円（注２）上
と記載・費用の過
少計上
等
・工事損失
引当金の
連結当期純過少計上
損益が及び売上
平成24 年4
第174 期事業 13,425 百の過大計
月1 日～平
平成25 年年度連結会計連結万円である上
２ 成25 年3 月
6 月25 日期間に係る有損益計算書ところを・売上原価
31 日の連結
価証券報告書 77,366 百の過少計
会計期間
万円（注３）上
と記載・費用の過
少計上
等
（注１）金額は百万円未満切捨てである。
（注２）第174 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に掲載された連結損益計算書記載の遡及修正後の計数である。
（注３）第175 期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に掲載された連結損益計算書記載の遡及修正後の計数である。
第２
１ 平成２２年１２月９日、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計期間につき、売上原価の過少計上等により、同期間における連結当期純損益が53,943 百万円（百万円未満切捨て。以下同じ。）の損失であるところを19,743 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年１２月１５日、社債券を
120,000,000,000 円で取得させ、
２ 平成２５年１月１７日、第１７３期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１７３期有価証券報告書」という。）を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年１月２８日、社債券を30,000,000,000 円で取得させ、
３ 平成２５年５月２４日、第１７３期有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年５月３０日、社債券を90,000,000,000 円で取得させ、
４ 平成２５年７月１２日、第１７４期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１７４期有価証券報告書」という。）を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年７月２６日、社債券を30,000,000,000 円で取得させ、
５ 平成２５年１２月５日、第１７４期有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく募集により、同年１２月１１日、社債券を50,000,000,000 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の第１の事実の表に掲げる事実につき
番号１及び同２
法第１７２条の４第１項本文、第２４条第１項、第１７６条第２項別紙１の第２に掲げる事実につき
番号１、同２、同３、同４及び同５
法第１７２条の２第１項第１号、第３項、第２３条の８第１項、第５項
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の第１の事実の表に掲げる事実につき
番号１
法第１７２条の４第１項の規定により、当該法人の第１７３期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の６を乗じて得た額（92,277,727 円）
が
② 6,000,000 円
を超えることから、92,277,727 円について、法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて92,270,000 円となる。
番号２
法第１７２条の４第１項の規定により、当該法人の第１７４期有価証券報
告書に係る課徴金の額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の６を乗じて得た額（81,236,859 円）
が
② 6,000,000 円
を超えることから、81,236,859 円について、法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて81,230,000 円となる。
別紙１の第２に掲げる事実につき
法第１７２条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の総額の１００分の２．２５に相当する額が課徴金の額となることから、
① 平成２２年１２月９日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、
120,000,000,000 円×2.25／100＝2,700,000,000 円
② 平成２５年１月１７日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、
30,000,000,000 円×2.25／100＝675,000,000 円
③ 平成２５年５月２４日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、
90,000,000,000 円×2.25／100＝2,025,000,000 円
④ 平成２５年７月１２日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、
30,000,000,000 円×2.25／100＝675,000,000 円
⑤ 平成２５年１２月５日提出の発行登録追補書類に係る課徴金の額は、50,000,000,000 円×2.25／100＝1,125,000,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。