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決定金融庁課徴金納付命令(金892万円)

金融庁長官決定 平成28年1月21日

平成27年度(判)第25号 住友商事(株)との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成28年1月21日 (2016-01-21)
事件番号
平成27年度(判)第25号
事件名
住友商事(株)との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金892万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金892万円

(2)課徴金の納付期限平成28年3月22日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成27年度(判)第25号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金892万円

(2) 課徴金の納付期限平成28年3月22日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成28年1月21日

金融庁長官森信親

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、平成26年9月12日から同月24日にかけて、東京都中央区晴海1丁目8番11号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている住友商事株式会社(以下「住友商事」という。)の契約関係者の役員Bから、同人が、契約交渉等に関し知った、住友商事が出資した米国タイトオイル開発プロジェクトに関し、投下資金の回収が見込めず、住友商事の平成27年3月期第2四半期決算において約1700億円の減損損失を計上しなければならないことが確実になった旨の、住友商事の業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成26年9月29日より前の同月25日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、住友商事株式合計3万1300株を売付価額合計4407万400円で売り付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第1号、第166条第3項前段、第1項第4号、第2項第2号イ、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,408 円×31,300 株)-(1,123 円×31,300 株)= 8,920,500 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、8,920,000 円。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。