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決定金融庁課徴金納付命令(金21億1100万円)

金融庁長官決定 平成28年1月22日

平成27年度(判か)第1号 新日本有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成28年1月22日 (2016-01-22)
事件番号
平成27年度(判か)第1号
事件名
新日本有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金21億1100万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金21億1100万円

⑵課徴金の納付期限平成28年3月23日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人である有限責任監査法人の業務執行社員が、東芝の平成24年3月期及び平成25年3月期の財務書類の監査において相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したとして、法第34条の21第2項第2号に該当するとされた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、金融庁長官は法第34条の53第1項により、課徴金21億1100万円の国庫納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京都千代田区内幸町二丁目2番3号日比谷国際ビルに主たる事務所を置き、法第34条の24に規定する登録を受けた有限責任監査法人である。
  • 被審人の業務執行社員が、東芝の平成24年3月期及び平成25年3月期の財務書類の監査において、パソコン事業・半導体事業の一部で売上原価の過少計上等、平成25年3月期には工事進行基準適用案件で工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上が存する財務書類に対し、相当の注意を怠って無限定適正意見を表明した。
  • 金融庁長官は、法第34条の21第2項第2号、第34条の21の2第1項第2号を適用し、監査報酬相当額として平成24年3月期分1,068,000,000円、平成25年3月期分1,043,000,000円を基礎に課徴金を計算した。
  • 被審人は第1回審判期日前に事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出した。

争点

  • 被審人に課徴金を命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は第1回審判期日前に法第34条の21第2項第2号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 法第34条の21第2項第2号、第34条の21の2第1項第2号を適用し、平成24年3月期分は監査報酬相当額1,068,000,000円、平成25年3月期分は監査報酬相当額1,043,000,000円を課徴金の計算の基礎とした。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金21億1100万円 ⑵課徴金の納付期限平成28年3月23日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:新日本有限責任監査法人

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都千代田区内幸町二丁目2番3号日比谷国際ビル

(名称)新日本有限責任監査法人(法人番号 1010005005059)

上記被審人に対する平成27年度(判か)第1号公認会計士法(以下「法」という。)違反審判事件について、法第34条の52の規定により審判長審判官、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第34条の53第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金21億1100万円

⑵課徴金の納付期限平成28年3月23日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第34条の21の2第1項に規定する事実(法第34条の21第2項第2号に該当)、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第34条の21第2項第2号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成28年1月22日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第34条の21の2第1項に規定する事実

法第34条の21第2項第2号に該当

被審人は、東京都千代田区内幸町二丁目2番3号日比谷国際ビルに主たる事務所を置き、法第34条の24に規定する登録を受けた有限責任監査法人であるが、

第1 株式会社東芝(以下「東芝」という。)の平成24年3月期における財務書類の監査を実施したところ、被審人の監査証明に係る業務を執行する社員(以下「業務執行社員」という。)が、別紙2の1及び2(1)に記載のとおり、相当の注意を怠ったことにより、パソコン事業及び半導体事業の一部において、売上原価の過少計上などが存する平成24年3月期における東芝の下表番号1の財務書類に対して、無限定適正意見を表明し、

第2 東芝の平成25年3月期における財務書類の監査を実施したところ、被審人の業務執行社員が、別紙2の1、2(2)及び3に記載のとおり、相当の注意を怠ったことにより、パソコン事業及び半導体事業の一部において、売上原価の過少計上などが存するほか、一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上及び売上の過大計上が存する平成25年3月期における東芝の下表番号2の財務書類に対して、無限定適正意見を表明し、

もって重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したものである。

番重大な虚偽のある財務書類

号事業年度財務計算に関する書類内容(注1)

連結当期純損益が3,194 百万円であ

平成24年3月期有価証券報告書に

1 平成24年3月期るところを70,054 百万円(注2)

記載の連結損益計算書

と記載

連結当期純損益が13,425 百万円で

平成25年3月期有価証券報告書に

2 平成25年3月期あるところを77,366 百万円(注3)

記載の連結損益計算書

と記載

(注1)金額は百万円未満切捨てである。

(注2)平成25年3月期連結会計期間に係る有価証券報告書に掲載された連結損益計算書記載の遡及修正後の計数である。

(注3)平成26年3月期連結会計期間に係る有価証券報告書に掲載された連結損益計算書記載の遡及修正後の計数である。

(別紙2)

一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に照らして相当の注意を怠った事実の主な内容

1 パソコン事業について(平成24年3月期及び平成25年3月期)被審人の監査補助者は、パソコン事業の毎四半期末月の製造利益が他月に比べ大きくなっている状況や四半期末月の製造原価が非常に低い水準からマイナスとなる異常値を認識し、また、その理由について、東芝から、部品メーカーからの多額のキャッシュバックがあったためである旨の回答まで受けていたにもかかわらず、監査調書に記載する以上に監査チーム(チーム内に業務執行社員を含む。以下同じ。)内で情報共有をしなかった。

また、被審人の業務執行社員も、監査チーム内において不正の兆候を把握した場合の適切な指示、指導及び監督を十分に行っていなかった結果、必要な監査手続が実施されず、自己の意見を形成するに足る基礎を持たなかった。

2 半導体事業について(平成24年3月期及び平成25年3月期)

東芝の半導体事業が採用していた原価計算方法に関し、

(1) 被審人の監査チームは、平成24年3月期の期末監査に際し、東芝から、前工程で発生した原価差額を減額し、後工程の原価差額を同額増額する旨の説明を受け、前工程における原価差額の減額が行われていたことを監査手続において認識していたにもかかわらず、後工程における原価差額の増額が行われているかを、十分かつ適切な監査証拠を入手するなどの裏付けをもって確認せず、後工程における原価差額の増額は当然に行われていると思い込み、その確認を怠った。

(2) 平成25年3月期中に東芝が臨時の標準原価の改訂を実施し、前工程の標準原価のみを増額改訂し、後工程の標準原価の改訂を行っていなかった。これにより後工程において架空の原価差額が発生し、その一部を在庫に割り振ることにより完成品原価に割り振られる原価差額が減少した結果、過大な利益が計上されるに至っていたにもかかわらず、被審人の監査チームは、上記臨時改訂が行われれば、当然に東芝から報告等があるものと思い込み、また、前後工程の標準原価は整合していると思い込み、これらの確認を怠った。

3 工事進行基準適用事案について(平成25年3月期)

ETC 設備更新工事事案について、被審人の監査チームにおいて工事進行基準売上や受注工事損失引当金を特別な検討を必要とするリスクとして識別していたにもかかわらず、被審人の監査補助者は、東芝からの説明を鵜呑みにし、また、東芝から提出された発番票などの資料を確認するにとどまり、見積工事原価総額の内訳などについての詳細な説明や資料の提出を受けておらず、また、業務執行社員自身も、見積工事原価総額の内訳などについての詳細な説明や資料の提出を受けておらず、経営者が使用した重要な仮定の合理性や見積りの不確実性の検討過程を評価していないなど、特別な検討を必要とするリスクに対応した十分かつ適切な監査証拠の入手ができていなかった。

(別紙3)

2 法令の適用

法第34条の21第2項第2号、第34条の21の2第1項第2号

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の第1に掲げる事実につき

法第34条の21の2第1項第2号の規定により、

東芝の平成24年3月期の財務書類についての虚偽の証明に係る課徴金の額は、

監査報酬相当額(法第34条の21の2第1項第1号で定義される監査報酬相当額をいう。以下同じ。)である1,068,000,000 円となる。

別紙1の第2に掲げる事実につき

法第34条の21の2第1項第2号の規定により、

東芝の平成25年3月期の財務書類についての虚偽の証明に係る課徴金の額は、

監査報酬相当額である1,043,000,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。