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決定金融庁課徴金納付命令(金58万円)

金融庁長官決定 平成28年3月3日

平成27年度(判)第27号 Mipox(株)株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成28年3月3日 (2016-03-03)
事件番号
平成27年度(判)第27号
事件名
Mipox(株)株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金58万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金58万円

⑵課徴金の納付期限平成28年5月6日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人が、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されているMipox株式会社の株式につき、売買を誘引する目的をもって、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により一連の売買及び委託をした行為が、法第178条第1項第14号に該当するとされた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金の額を認める答弁書を提出したため、金融庁長官が課徴金58万円の納付を命じた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されているMipox株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年9月22日午前9時8分頃から同月25日午前10時56分頃までの間、3取引日にわたり、株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、下値買い注文を大量に入れたり、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計23万9600株を買い付け、同株式合計25万5400株を売り付けるとともに、同株式合計9万4000株の買付けの委託を行った。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金58万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

判断

  • 被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されているMipox株式会社の株式につき、売買を誘引する目的をもって、平成26年9月22日から同月25日までの間、3取引日にわたり、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株式合計23万9600株を買い付け、同株式合計25万5400株を売り付けるとともに、同株式合計9万4000株の買付けの委託を行うなどした事実が認められ、法第178条第1項第14号に該当する。
  • 課徴金の額は、法第174条の2第1項の規定により、売買対当数量に係るものについて売付け等の価額から買付け等の価額を控除した額532,700円と、買付け等の数量が売付け等の数量を超える場合の額57,200円の合計589,900円となり、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨て、580,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • ⑴納付すべき課徴金の額金58万円
  • ⑵課徴金の納付期限平成28年5月6日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)山梨県

(氏名)A

上記被審人に対する平成27年度(判)第27号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金58万円

⑵課徴金の納付期限平成28年5月6日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成28年3月3日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されているMipox株式会

社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成

26年9月22日午前9時8分頃から同月25日午前10時56分頃までの間、3

取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所にお

いて、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、下値買い注文を大量に入れたり、

直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、

直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの

方法により、同株式合計23万9600株を買い付ける一方、同株式合計25万5

400株を売り付けるとともに、同株式合計9万4000株の買付けの委託を行う

などし、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、か

つ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたもの

である。

(別表)

違反行為状況

委託株数売買株数

取引年月日証券会社

売付買付売付買付

B証券 0株 23,800株 49,600株 37,900株平成26年9月22日

C証券 0株 16,200株 22,100株 22,100株B証券 0株 22,000株 71,100株 72,100株平成26年9月24日

C証券 0株 10,000株 39,500株 39,500株B証券 0株 22,000株 38,200株 30,900株平成26年9月25日

C証券 0株 0株 34,900株 37,100株合計 0株 94,000株 255,400株 239,600株

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

別紙1に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、

255,400 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量239,600 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(278 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量18,000 株を加えた257,600 株である

ことから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(255,400 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(285 円×6,300 株+286 円×33,400 株+287 円×6,500 株+288 円×60,100 株+289 円×23,700 株+290 円×49,300 株+291 円×5,200 株+292 円×1,200 株+293 円×5,800 株+294 円×14,500 株+295 円×2,000 株+296 円×6,000 株+297 円×6,600 株+298 円×1,200 株+300 円×1,800 株+302 円×1,500 株+303 円×1,200 株+309 円×3,000 株+310 円×4,900 株+313 円×2,000 株+314 円×800 株+315 円×400 株+322 円×4,000 株+325 円×12,000 株+326 円×2,000 株)

-(278 円×18,200 株+283 円×3,000 株+285 円×15,600 株+286 円×30,700 株+287 円×4,800 株+288 円×69,400 株+289 円×35,400 株+290 円×19,200 株+291 円×3,100 株+292 円×1,600 株+293 円×400 株+294 円×14,700 株+295 円×3,500 株+296 円×3,000 株+301 円×200 株+302 円×2,000 株+303 円×4,500 株+305 円×4,100 株+306 円×2,700 株+307 円×400 株+308 円×900 株+320 円×18,000 株)

= 532,700 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(257,600株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(255,400 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につ

いての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(316 円)に当

該超える数量2,200 株(257,600 株-255,400 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(316 円×2,200 株)-(290 円×2,200 株)

= 57,200 円

の合計額589,900 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を

切り捨て、580,000 円。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。