決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成27年度(判)第28号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金236万円
(2) 課徴金の納付期限平成28年5月6日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成28年3月3日
金融庁長官森信親
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、平成26年10月29日、東京都港区新橋四丁目30番6号に本店を置き、精密機器の開発事業等を営む会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動の支配・管理を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されていた(平成27年8月1日上場廃止)石山GatewayHoldings株式会社(以下「ゲートウェイ」という。)の社員であるBから、同人がその職務に関し知った、同社が有価証券報告書の虚偽記載をしたとする金融商品取引法違反の嫌疑事実により証券取引等監視委員会の強制調査を受けた旨の、同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成26年10月30日午後4時45分頃より前の同日午前9時頃、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ゲートウェイ株式合計3万8700株を売付価額合計367万6500円で売り付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第1号、第166条第3項前段、第2項第4号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
(95 円×38,700 株)-(34 円×38,700 株)
= 2,360,700 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、2,360,000 円。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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