決定要旨
被審人(住所)英国領ケイマン諸島
(名称)エボ・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド
上記被審人に対する平成27年度(判)第31号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金920万円
⑵課徴金の納付期限平成28年5月6日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成28年3月4日
金融庁長官森信親
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第14号に該当
被審人は、英国領ケイマン諸島(以下「ケイマン」という。)法に基づいて設立され、ケイマンに登記住所を置く会社であり、同社の子会社でありケイマン法に基づく会社型のファンド(以下「フィーダー・ファンド」という。)及びフィーダー・ファンドの子会社でありケイマン法に基づく会社型のファンド(以下「マスター・ファンド」という。)との間で締結したインベストメント・マネジメント契約に基づいて、同ファンドに出資された資産の運用権限を有していたものであるが、被審人のトレーダーとして株式売買業務に従事していたAにおいて、被審人の同ファンドの運用に係る業務として、東京証券取引所マザーズ市場に上場している株式会社ディー・ディー・エスの株式につき、私設取引システム(以下「PTS」という。)を利用した同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年5月15日午前8時20分頃から同日午前8時55分頃までの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)において、B社、C証券株式会社等を介し、約定させる意思のない大量の成行条件の買い注文を発注して東証における同株式の寄前気配値段を引き上げた上で、D証券株式会社が運営するPTSにおいて、B社、C証券株式会社を介し、売り注文を発注し、その売り注文を自己に有利な価格で約定させるなどの方法により、同株式合計28万6700株の買い注文を発注するとともに、同株式合計2万7500株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における同株式の相場を変動させるべき一連の買付けの委託及び売付けをしたものである。
(別表)
(単位:円、株)
マスター・ファンド名義
取引年月日
市場等区分買付委託件数
(平成26年5月15日)売付株数売付値段売付金額買付委託株数
(全て成行条件)
3 13,100
3 13,100
3 13,300
3 13,200
3 13,200
3 13,200
2 8,700
3 13,200
3 13,200
3 13,200
8時20分26秒
東京証券取引所 3 13,300から
マザーズ市場 3 13,300 8時21分19秒
3 13,200
3 13,300
3 13,400
3 13,300
3 13,300
3 13,300
3 13,200
3 13,200
3 13,300
3 13,200
小計 0 65 286,700
100 1,399 139,900
1,900 1,400 2,660,000
100 1,420 142,000
2,500 1,440 3,600,000
5,400 1,450 7,830,000
1,000 1,460 1,460,000
3,600 1,480 5,772,060
100 1,480.1 148,010
100 1,480.2 148,020
100 1,480.3 148,030
100 1,490 149,000
1,400 1,500 2,100,000
8時22分35秒 900 1,530 1,377,000D証券株式会社
からPTS 100 1,540 154,0008時50分29秒 100 1,542 154,200
100 1,549.8 154,980
200 1,549.9 309,980
1,300 1,560 2,028,000
200 1,563 312,600
100 1,565 156,500
100 1,566 156,600
100 1,567 156,700
800 1,589.9 1,271,920
100 1,595 159,500
5,500 1,600 8,800,000
600 1,610 966,000
900 1,650 1,485,000
小計 27,500 41,940,000 0 0合計 27,500 41,940,000 65 286,700
(別紙2)
2 法令の適用
法第174条の2第1項、第6項第1号、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第1項第2号
3 課徴金の計算の基礎
(1) 当該違反行為に係る課徴金の額は、法第174条の2第1項の規定により
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(注1)が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える場合は、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券等に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
(注1)法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反者が違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を所有している場合には、上記①及び②に掲げる課徴金の額の計算において、当該違反者が、当該違反行為の開始時にその時における価格で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算
においてしたものとみなす。
を合計し
③ 法第176条第2項の規定により、前記①及び②の合計額に一万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる
ことで算出される。
(2) 本件では、1の別表に掲げる事実につき
① 売買対当数量(注2)に係る課徴金の額 8,990,940 円(注3)
(注2)当該違反行為に係る売買対当数量は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が27,500 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、当該違反行為の開始時に所有しており、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為開始時にそ
の時における価格(1,182 円)で買付け等を自己の計算においてした
ものとみなされる27,800 株であることから、27,500 株となる。
(注3)算定式は次のとおり。
(1,399 円×100 株+1,400 円×1,900 株+1,420 円×100 株+1,440 円×2,500 株+1,450 円×5,400 株+1,460 円×1,000 株+1,480 円×3,600 株+1,480.1 円×100 株+1,480.2 円×100 株+1,480.3 円×100 株+1,490 円×100 株+1,500 円×1,400 株+1,530 円×900 株+1,540 円×100 株+1,542 円×100 株+1,549.8 円×100 株+1,549.9 円×200 株+1,560 円×1,300 株+1,563 円×200 株+1,565 円×100 株+1,566 円×100 株+1,567 円×100 株+1,589.9 円×800 株+1,595 円×100 株+1,600 円×5,500 株+1,610 円×600 株+1,650 円×900 株)-(1,182 円×27,500 株)
=8,990,940 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量を超える
当該違反行為に係る有価証券の買付け等の数量(300 株)に係る課徴金の額
215,100 円(注4)
(注4)当該違反行為が終了してから、1月を経過するまでの間の各日にお
ける当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130
条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(1,899 円)に当該超え
る数量(300 株(27,800 株-27,500 株))を乗じて得た額(569,700円)から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額(1,182
円×300 株=354,600 円)を控除することで算出される。
を合計し(9,206,040 円)
③ 一万円未満の端数(6,040 円)を切り捨てた金額である920万円が課徴金
の額となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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