決定要旨
被審人(住所)兵庫県
(氏名)A
上記被審人に対する平成27年度(判)第23号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金1563万円
(2) 課徴金の納付期限平成28年5月18日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成28年3月17日
金融庁長官森信親
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、京都府京都市上京区東堀川通リ一条上ル堅富田町436番地の2に本店を置き、電気機器用部品、電子機器用部品、精密機器用部品の製造及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社エスケーエレクトロニクス(以下「エスケーエレクトロニクス」という。)の役員であるBから、同人がその職務に関し知った
⑴エスケーエレクトロニクスの属する企業集団の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの会計期間(以下「平成25年9月期」という。)の業績予想値について、平成24年11月12日に公表された前事業年度の決算値(売上高109億8400万円、経常損失24億1400万円、当期純損失23億700万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した平成25年9月期の予想値(売上高176億円、経常利益15億円、当期純利益14億5000万円)が公表された平成25年8月8日午後3時30分頃より前の同月2日午前10時11分頃から同月8日午後2時37分頃までの間、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)において、自己の計算において、エスケーエレクトロニクス株式合計1万8100株を買付価額合計712万9200円で買い付け
⑵エスケーエレクトロニクスの属する企業集団の平成25年10月1日から平成26年9月30日までの会計期間(以下「平成26年9月期」という。)の業績予想値について、平成26年2月10日に公表された直近の予想値(売上高161億円、経常利益17億5000万円、当期純利益12億5000万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した平成26年9月期の予想値(売上高185億円、経常利益33億円、当期純利益23億円)が公表された平成26年5月12日午後3時30分頃より前の同月2日午前9時18分頃から同月12日午前10時29分頃までの間、C証券株式会社を介し、東証において、自己の計算において、エスケーエレクトロニクス株式合計1万4300株を買付価額合計1116万800円で買い付け
たものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号、第2号、第3号
3 課徴金の計算の基礎
⑴上記1の⑴に係る課徴金の額
① 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(699 円×18,100 株)
-(378 円×1,000 株+384 円×300 株+387 円×500 株+389 円×300 株+390 円×4,500 株+392 円×2,200 株+393 円×1,000 株+398 円×2,300 株+400 円×6,000 株)= 5,522,700 円
② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、5,520,000 円。
⑵上記1の⑵に係る課徴金の額
① 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(1,488 円×14,300 株)
-(754 円×600 株+771 円×900 株+773 円×600 株+774 円×500 株+776 円×900 株+777 円×900 株+778 円×800 株+779 円×900 株+780 円×900 株+781 円×300 株+782 円×1,100 株+783 円×100 株+784 円×500 株+785 円×700 株+786 円×800 株+787 円×800 株+788 円×100 株+789 円×2,000 株+790 円×900 株)
= 10,117,600 円
② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、10,110,000 円。
⑶上記⑴ないし⑵により算定した額の合計
(5,520,000 円+10,110,000 円)
= 15,630,000 円
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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