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決定金融庁課徴金納付命令(金386万円)

金融庁長官決定 平成28年3月17日

平成27年度(判)第17号 海外に居住する個人投資家による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成28年3月17日 (2016-03-17)
事件番号
平成27年度(判)第17号
事件名
海外に居住する個人投資家による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金386万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金386万円

(2)課徴金の納付期限平成28年5月18日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大韓民国

(氏名)A

上記被審人に対する平成27年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金386万円

(2) 課徴金の納付期限平成28年5月18日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、本件審判期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。証拠によれば、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び課徴金の計算の基礎となる事実が認められる。

平成28年3月17日

金融庁長官森信親

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、B社の社員として勤務していた者であるが、平成23年8月31日、大韓民国京畿道(キョンキドウ)城南(ソンナム)市盆唐(プンダン)区に本店を置くネオウィズ・ゲームズ・コーポレーション(以下「ネオウィズ」という。)とB社との間の契約の締結の交渉に関し、ネオウィズの業務執行を決定する機関が、東京都渋谷区恵比寿一丁目19番地に本店を置き、オンラインゲーム事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた株式会社ゲームオン(以下「ゲームオン」という。平成24年4月24日上場廃止。)株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、当該事実の公表がされた平成23年11月7日より前の同年9月14日から同年10月27日までの間、C社及びD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、Eほか1名義でゲームオン株式合計137株を買付価額合計818万9600円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第2項第2号、第167条第1項第4号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

(1) 法第175条第2項の規定により、法第167条第1項の規定に違反して自己の計算において有価証券の買付け等をした場合、課徴金の額は、(ア)当該有価証券の買付け等について公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額から、(イ)当該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

本件では、上記1に掲げる事実につき

(ア)(88,000円×137株)

-(イ)(57,200円×1株+57,500円×5株

+57,600円×1株+57,700円×1株

+57,800円×6株+57,900円×8株

+58,000円×10株+58,100円×2株

+58,300円×1株+58,400円×5株

+58,500円×7株+58,600円×3株

+58,900円×3株+59,000円×7株+59,600円×1株+59,700円×1株+59,800円×1株+59,900円×4株+60,000円×2株+60,300円×7株+60,500円×12株+60,600円×1株+60,700円×1株+60,800円×5株+60,900円×3株+61,000円×11株+61,200円×1株+61,300円×3株+61,500円×6株+61,700円×3株+61,800円×2株+62,000円×5株+62,100円×2株+62,300円×1株+62,400円×1株+62,500円×1株+62,700円×3株)

=3,866,400円

となる。

(2) 法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、3,860,000円。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。