決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成27年度(判)第30号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金51万円
(2) 課徴金の納付期限平成28年5月18日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成28年3月17日
金融庁長官森信親
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第17号に該当
被審人は、東京都千代田区富士見二丁目10番2号に本店を置き、医薬品等に関する臨床試験等、分析試験等の受託等を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社アイロムホールディングス(平成27年7月1日商号変更で株式会社アイロムグループ。以下「アイロム」という。)の社員であったが、その職務に関し知った、同社の子会社であるディナベック株式会社(平成27年4月1日商号変更で株式会社IDファーマ。以下「ディナベック」という。)の業務執行を決定する機関が、大日本住友製薬株式会社と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の、ディナベックの業務等に関する重要事実を、平成26年9月18日、Bに対し、上記事実が公表される前にアイロム株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。Bは、上記事実の公表がされた平成26年9月30日より前の同月24日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、アイロム株式合計2000株を買付価額合計158万円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、第167条の2第1項、第166条第1項第1号、第2項第5号チ、金融商品取引法施行令第29条第1号
3 課徴金の計算の基礎
法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。利得相当額とは、同条第3項第2号の規定により、情報受領者が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(1,300 円×2,000 株)-(790 円×2,000 株)}×1/2= 510,000 円
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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