決定要旨
被審人(住所)滋賀県
(氏名)A
上記被審人に対する平成27年度(判)第32号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官、審判官髙橋良徳、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金107万円
(2) 課徴金の納付期限平成28年6月1日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成28年3月31日
金融庁長官森信親
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、福井県福井市毛矢一丁目6番23号に本店を置き、化学品等の売買及び貿易業等を行う会社、組合その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配し、管理することを目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていた江守グループホールディングス株式会社(以下「江守GHD」という。平成27年5月31日上場廃止。)の連結子会社であるB社の社員である。
被審人は、平成27年3月4日、江守GHDの役員であったCから、同人が職務に関し知った、中華人民共和国に設立された江守GHDの連結子会社の主要得意先のほとんどについて売掛債権の回収可能性に疑義が生じたことなどに伴い、江守GHDの平成27年3月期第3四半期連結累計期間において貸倒引当金繰入額約462億円を特別損失に計上することが確実になった旨の、江守GHDの業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成27年3月16日午後10時10分頃より前の同月6日午前9時35分頃、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、江守GHD株式合計1700株を売付価額合計162万6000円で売り付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第1号、第166条第3項前段、第2項第2号イ、第1項第1号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
(955 円×400 株+956 円×500 株+957 円×400 株+958 円×400 株)-(323 円×1,700 株)
= 1,076,900 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、1,070,000 円。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/27.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。