決定要旨
被審人（住所）千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
（名称）新日本建設株式会社（法人番号 2040001003186）
上記被審人に対する平成２７年度（判）第４１号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１８００万円
⑵課徴金の納付期限平成２８年６月１５日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年４月１４日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第４号に該当
被審人は、千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
被審人は、所有不動産の鑑定評価を依頼していた不動産鑑定業者が行った過大な鑑定評価結果に基づき、たな卸資産（販売用不動産）を過大に計上するなどした。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。
開示書類虚偽記載
番号財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
連結純資産額
第47期事業年平成22年4月1
が22,590 百万・販売用不動
平成23年度連結会計期日～平成23年連結
1 円であるとこ産の過大計上
6月29日間に係る有価 3 月31日の連貸借対照表
ろを28,884 百等
証券報告書結会計期間
万円と記載
第48期事業年平成23年4月1 連結純資産額
度第1 四半期日～平成23年が22,563 百万・販売用不動
平成23年四半期連結
2 連結会計期間 6月30日の第1 円であるとこ産の過大計上8月9日貸借対照表
に係る四半期四半期連結会ろを28,857 百等
報告書計期間万円と記載
第48期事業年平成23年7月1 連結純資産額
度第2 四半期日～平成23年が23,246 百万・販売用不動
平成23年四半期連結
3 連結会計期間 9月30日の第2 円であるとこ産の過大計上11月11日貸借対照表
に係る四半期四半期連結会ろを29,540 百等
報告書計期間万円と記載
第48期事業年平成23年10月連結純資産額
度第3 四半期 1 日～平成23 が23,449 百万・販売用不動平成24年四半期連結
4 連結会計期間年12月31日の円であるとこ産の過大計上
2月10日貸借対照表
に係る四半期第3 四半期連ろを29,743 百等
報告書結会計期間万円と記載
連結純資産額
第48期事業年平成23年4月1
が23,770 百万・販売用不動
平成24年度連結会計期日～平成24年連結
5 円であるとこ産の過大計上
6月28日間に係る有価 3 月31日の連貸借対照表
ろを29,959 百等
証券報告書結会計期間
万円と記載
第49期事業年平成24年4月1 連結純資産額
度第1 四半期日～平成24年が23,566 百万・販売用不動
平成24年四半期連結
6 連結会計期間 6月30日の第1 円であるとこ産の過大計上8月10日貸借対照表
に係る四半期四半期連結会ろを29,755 百等
報告書計期間万円と記載
第49期事業年平成24年7月1 連結純資産額度第2 四半期日～平成24年が23,774 百万・販売用不動平成24年四半期連結
7 連結会計期間 9月30日の第2 円であるとこ産の過大計上11月14日貸借対照表
に係る四半期四半期連結会ろを29,962 百等
報告書計期間万円と記載
第49期事業年平成24年10月連結純資産額
度第3 四半期 1 日～平成24 が23,651 百万・販売用不動平成25年四半期連結
8 連結会計期間年12月31日の円であるとこ産の過大計上2月12日貸借対照表
に係る四半期第3 四半期連ろを29,839 百等
報告書結会計期間万円と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の事実の表に掲げる事実につき
番号１
法第１７２条の４第１項本文、第２４条第１項
番号２、同３及び同４
法第１７２条の４第２項前段、第２４条の４の７第１項
番号５
法第１７２条の４第１項本文、第２４条第１項
番号２、同３、同４及び同５は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第６１条の３を適用する。
番号６、同７及び同８
法第１７２条の４第２項前段、第２４条の４の７第１項
番号６、同７及び同８は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第６１条の３を適用する。
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の事実の表に掲げる事実につき
番号１
法第１７２条の４第１項の規定により、当該法人の第４７期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額（814,916 円）
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
番号２、同３、同４及び同５
法第１７２条の４第１項及び第２項の規定により、当該法人の第４８期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第４８期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第４８期第２四半期報告書」という。）、同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第４８期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第４８期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
第４８期第１四半期報告書 921,442 円
第４８期第２四半期報告書 820,281 円
第４８期第３四半期報告書 731,077 円
第４８期有価証券報告書 841,040 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第４８期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第４８期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第４８期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第４８期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第４８期第１四半期報告書、第４８期第２四半期報告書、第４８期第３四半期報告書及び第４８期有価証券報告書が、いずれも第４８期事業年度に係るものであることから、法第１８５条の７第６項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、第４８期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000 円
第４８期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000 円
第４８期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000 円
第４８期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝2,400,000 円
となる。
番号６、同７及び同８
法第１７２条の４第２項の規定により、当該法人の第４９期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第４９期第１四半期報告書」という。）、同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第４９期第２四半期報告書」という。）及び同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第４９期第３四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分
の６を乗じて得た額
第４９期第１四半期報告書 719,470 円
第４９期第２四半期報告書 676,136 円
第４９期第３四半期報告書 704,476 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第４９期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第４９期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第４９期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
となるが、第４９期第１四半期報告書、第４９期第２四半期報告書及び第４９期第３四半期報告書が、いずれも第４９期事業年度に係るものであることから、法第１８５条の７第６項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第４９期第１四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
第４９期第２四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
第４９期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000）＝2,000,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。