TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金382万円)

金融庁長官決定 平成28年4月21日

平成27年度(判)第36号 (株)ウィズ株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成28年4月21日 (2016-04-21)
事件番号
平成27年度(判)第36号
事件名
(株)ウィズ株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金382万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金382万円

⑵課徴金の納付期限平成28年6月22日

AI 要約AI

要旨

  • 投資事業有限責任組合の無限責任組合員が、組合財産の運用として相場操縦を行った場合、自己の計算による部分と自己以外の者の計算による部分とに分けて課徴金を算定し、自己以外の者の計算による部分については運用報酬の3倍額を課徴金とするとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、投資事業有限責任組合契約に基づき組合の財産の運用・管理等を行う無限責任組合員であり、役員Aが組合財産の運用を担当していた。
  • Aは、株式会社ウィズの株式につき、売買を誘引する目的で、平成26年8月14日から同月18日までの3取引日にわたり、高指値の売り注文と買い注文を対当させる等の方法により、合計3,800株を買い付け、合計3,300株を売り付けた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、法第178条第1項第14号に該当する事実があるとして、課徴金382万円の納付を命じる決定を行った。
  • 被審人は、第1回審判期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 課徴金の額の算定方法(自己の計算と自己以外の者の計算の区分、運用報酬の3倍額の算定)

判断

  • 被審人は組合財産の運用権限を有しており、Aの行為は被審人の業務に関し行われたものであるから、法第178条第1項第14号に該当する。
  • 課徴金の額は、自己の計算による売買対当数量に係る額1,352.75円、自己の計算による買付け等の数量が売付け等の数量を超える部分に係る額290,884.25円、自己以外の者の計算による部分について運用報酬の3倍額3,528,245.60円の合計3,820,482.60円となり、1万円未満の端数を切り捨てて3,820,000円となるとした。

結論

  • 被審人に対し、課徴金382万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成28年6月22日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社トレード・ラボ

参照法条

金融商品取引法174条の2金融商品取引法159条金融商品取引法176条金融商品取引法施行令33条の13金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の16金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の17

決定要旨

被審人(住所)東京都

(名称)株式会社トレード・ラボ(法人番号5010401079339)

上記被審人に対する平成27年度(判)第36号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金382万円

⑵課徴金の納付期限平成28年6月22日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成28年4月21日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、投資事業有限責任組合契約に基づき、トレード・ラボ投資事業有限責任組合(以下「組合」という。)の財産の運用、管理等を行う無限責任組合員として、組合に出資された財産の運用権限を有していたものである。

被審人の役員として組合財産の運用を担当していたAは、被審人の業務に関し、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社ウィズの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成26年8月14日午前9時3分頃から同月18日午後2時59分頃までの間、3取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社を介し、組合名義の証券口座を用いて、直前の約定値より高指値の組合名義の売り注文及び買い注文を、Aが管理するC名義の証券口座を用いた買い注文及び売り注文と対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計3800株を買い付ける一方、同株式合計3300株を売り付け、そのうち、被審人らの同年8月度における組合への出資割合である約0.78パーセントについては自己の計算において、それ以外においては自己以外の者である組合への出資者の計算において、それぞれ買い付ける一方、売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。(別表)

(単位:株)

売買数量

取引年月日

売付け買付け

平成26 年8 月14 日 100 2,100

平成26 年8 月15 日 2,600 900

平成26 年8 月18 日 600 800

合計 3,300 3,800

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第6項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の16第1項第4号、第2項、第1条の17第1項第3号、第2項第3号

3 課徴金の計算の基礎

法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は

⑴当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

⑵当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

⑶違反者が、自己以外の者の計算において、当該違反行為の開始時から当該違反行為の終了後1 月を経過するまでの間に違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした場合、当該違反者が、運用対象財産の運用として当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等を行った者であれば、当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした日の属する月における当該運用対象財産のうち金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の16第1項で定めるものの運用の対価の額に相当する額として同条第2項で定める額に三を乗じて得た額

の合計額として算定。

別紙1に掲げる事実につき

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、当該違反

行為に係る有価証券の売付け等の数量3,300 株に500/63,500(注1)を乗じた25.98 株(注2)であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、当該違反行為に係る有価証券の実際の買付け等の数量3,800 株に500/63,500(注1)を乗じた29.92 株に、法第174条の2第8項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時に

おける価格(899 円)で買付け等をしたとみなされる特定関係者等が当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量372.44 株(注3)を加えた402.36株である

ことから

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(25.98 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による

当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

{(920 円×100 株+925 円×100 株+948 円×1,500 株+949 円×100 株+950 円×300 株+954 円×600 株+956 円×300 株+976 円×200 株+977 円×100 株)×500/63,500(注1)}

-{(899 円×3,300 株)×500/63,500(注1)}

= 1,352.75 円

(注1)平成26年8月時点において、組合への出資63,500 口のうち、500 口が違反者及び法第174条の2第6項、金融商品取引法第六章の二の規定に

よる課徴金に関する内閣府令第1条の17第1項第3号、第2項第3号の

規定により、当該違反行為を自己の計算においてしたものとみなされる特

定関係者による出資である(被審人100 口、A300 口、D社100 口)ことから、同出資割合である「500/63,500(約0.78%)」について、自己の計算において行ったものと認められる。

(注2)小数点以下の端数が生じた場合は、小数第三位を切り捨てて表記してい

る。以下、同じ。なお、計算の過程における端数処理は行っていない。

(注3)当該違反行為の開始時に組合財産として運用されている当該有価証券の

数量47,300 株に500/63,500(注1)を乗じた数量

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(402.36株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量

(25.98 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につい

ての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(1,675 円)に当該超える数量376.37 株(402.36 株-25.98 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,675 円×376.37 株)

-{(899 円×44,100 株+914 円×200 株+918 円×300 株+922 円×100 株+924 円×100 株+925 円×100 株+926 円×100 株+927 円×100 株+928 円×300 株+930 円×300 株+931 円×100 株+934 円×100 株+935 円×400 株+940 円×100 株+945 円×100 株+946 円×100 株+950 円×200 株+955 円×100 株+959 円×200 株+960 円×300 株+968 円×100 株+971 円×100 株+980 円×200 株)×500/63,500(注1)}= 290,884.25 円

及び

③ 違反者が、自己以外の者の計算において、当該違反行為の開始時から当該

違反行為の終了後1月を経過するまでの間に違反行為又は有価証券の売付け

等若しくは有価証券の買付け等をした場合、違反者である被審人は、運用対

象財産の運用として当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券

の買付け等を行った者であるので、当該違反行為又は有価証券の売付け等若

しくは有価証券の買付け等をした日の属する月における当該運用対象財産の

うち金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条

の16第1項で定めるものの運用の対価の額に相当する額として同条第2項

で定める額に三を乗じて得た額

1,176,081.86 円×3

= 3,528,245.60 円(注4)

の合計額3,820,482.60 円となる。

(注4)違反者である被審人は、業として法第28条第4項第3号に掲げる行為

(法第2条第8項第15号ハに掲げる行為)を行うものであることから、

法第174条の2第1項第2号ニ⑴、金融商品取引法第六章の二の規定に

よる課徴金に関する内閣府令第1条の16第1項第4号、第2項により、

法第2条第8項第15号ハに掲げる権利(同条第2項第5号の「投資事業

有限責任組合契約」に基づく権利)を有する者から違反者が拠出を受けて

運用を行う金銭その他の財産のうち算定対象取引に係る利益又は損失が帰

属するものについて、算定対象取引が行われた日の属する月に違反者に対

価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産(以下「運用報

酬」という。)の価額(運用報酬算定期間が1 月を超える場合にあっては、

当該運用報酬算定期間の月数で除す方法その他の合理的な方法により算出

した額)の総額に三を乗じて得た額になる。

被審人は、組合の事業年度第2期(自:平成26年4月1日・至:平成

27年3月31日)に係る運用報酬(管理報酬及び成功報酬)を受領して

いたところ、運用報酬算定期間が1 月を超えるので、当該運用報酬算定期

間の月数で除す方法により算出すると、違反行為期間が含まれる平成26

年8月における被審人の管理報酬及び成功報酬の月額のうち、被審人、A、

D社の出資割合である約0.78%(注1)分を除いた金額は1,176,081.86 円となる(注5)。

したがって、被審人に対する自己以外の者の計算分の課徴金額は、この

1,176,081.86 円に三を乗じて得た金額である3,528,245.60 円となる。

(注5)平成26年8月における被審人の管理報酬(被審人、A、D社の出資割合である約0.78%(注1)分を除く)は、契約に基づいて算出された年額

管理報酬12,600,000 円を12月で除した1,050,000 円である。また、同成功報酬(被審人、A、D社の出資割合である約0.78%(注1)分を除く)

は、同契約に基づいて算出された年額成功報酬1,512,982.40 円を12月で除した126,081.86 円である。よって、算定対象取引が行われた日の属する月に被審人に対価として支払われ、又は支払われるべき運用報酬の価額の

総額は合計1,176,081.86 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、3,820,000 円。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。