決定要旨
被審人（住所）福岡県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２７年度（判）第３８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金１３８０万円
(2) 課徴金の納付期限平成２８年６月２２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年４月２１日
金融庁長官森信親
（別紙）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、東京都港区麻布台二丁目４番５号に本店を置き、企業の実態調査及び企業診断並びにこれによって得られる情報提供業務等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ＳＨＩＦＴ（以下「ＳＨＩＦＴ」という。）の役員であるＢから、同人がその職務に関し知った
⑴ＳＨＩＦＴの業務執行を決定する機関が、株式の分割を行うことについての決定をした旨の、ＳＨＩＦＴの業務等に関する重要事実の伝達を平成２７年１月２日に受けながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同月９日午後３時頃より前の同日午後２時１７分頃、Ｃ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）において、自己の計算において、ＳＨＩＦＴ株式合計２０００株を買付価額合計１０３５万円で買い付け
⑵ＳＨＩＦＴの属する企業集団の平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの会計期間（以下「平成２８年８月期」という。）の純利益について、平成２７年１０月８日に公表された直近の予想値（親会社株主に帰属する当期純利益２億８８００万円）に比較して、ＳＨＩＦＴが新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の業務等に関する重要事実の伝達を同年１２月３０日に受けながら、法定の除外事由がないのに、ＳＨＩＦＴにおいて新たに算出した平成２８年８月期の予想値（親会社株主に帰属する当期純利益１億７８００万円）の公表がされた平成２８年１月１２日午後３時頃より前の同月８日午後１時２分頃から同月１２日午後２時５８分頃までの間、Ｃ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号の東証において、自己の計算において、ＳＨＩＦＴ株式合計２万株を売付価額合計２０６１万２００円で売り付け
たものである。
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第２号、第１項第１号、第１６６条第３項前段、第１項第１号、第２項第１号へ、第３号、第１７６条第２項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第５１条第３号
３ 課徴金の計算の基礎
⑴違反事実⑴に係る課徴金の額
法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価
証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にそ
の数量を乗じて得た額を控除した額。
（8,560 円×2,000 株）
－（5,160 円×600 株＋5,170 円×300 株＋5,180 円×600 株＋5,190 円×500 株）＝ 6,770,000 円
⑵違反事実⑵に係る課徴金の額
① 法第１７５条第１項第１号の規定により、当該有価証券の売付けについて当
該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から当該有価証券の
売付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も
低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
（1,000 円×1,100 株＋1,001 円×400 株＋1,002 円×200 株＋1,003 円×100 株＋1,005 円×1,200 株＋1,015 円×800 株＋1,016 円×300 株＋1,018 円×100 株＋1,019 円×400 株＋1,020 円×100 株＋1,021 円×300 株＋1,026 円×1,800 株＋1,027 円×1,600 株＋1,029 円×100 株＋1,030 円×100 株＋1,031 円×400 株＋1,035 円×1,000 株＋1,038 円×2,000 株＋1,040 円×2,000 株＋1,041 円×300 株＋1,042 円×1,100 株＋1,043 円×300 株＋1,045 円×1,200 株＋1,046 円×1,800 株＋1,047 円×1,300 株）－（679 円×20,000 株）
＝ 7,030,200 円
② 法第１７６条第２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数
を切り捨て、7,030,000 円。
⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計
（6,770,000 円＋7,030,000 円）
＝ 13,800,000 円
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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