決定要旨
被審人（住所）東京都
（名称）株式会社フード・プラネット（法人番号 3120001108182）
上記被審人に対する平成２７年度（判）第４２号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金６００万円
⑵課徴金の納付期限平成２８年６月２２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年４月２１日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第４号に該当
被審人は、東京都港区赤坂一丁目１１番２８号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている会社である。
被審人は、代表取締役が代表を兼務していた他社による太陽光発電事業に係る販売取引の一部を、子会社による販売取引のように装うことにより、売上を過大に計上した。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。
虚偽記載
提出日書類財務計算に
会計期間内容（注）事由
関する書類
第30 期事業年度
平成25 年10 月1 日売上高が81 百万円・売上の過大計
平成26 年連結会計期間に連結
～平成26 年9 月30 であるところを113 上
12 月25 日係る有価証券報損益計算書
日の連結会計期間百万円と記載
告書
（注）金額は百万円未満切捨てである。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の事実の表に掲げる事実につき
法第１７２条の４第１項本文、第２４条第１項
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の事実の表に掲げる事実につき
法第１７２条の４第１項の規定により、当該法人の第３０期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額（128,185 円）
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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