決定要旨
被審人（住所）オーストラリア連邦
（名称）ブルー・スカイ・キャピタル・マネジメント・プロプライエタリー・リミテッド
上記被審人に対する平成２７年度（判）第３４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金７４４万円
⑵課徴金の納付期限平成２８年７月２５日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年５月２３日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１４号に該当
被審人は、オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に本店を置く会社であり、英国領ケイマン諸島（以下「ケイマン」という。）籍のリミテッドパートナーシップであるブルー・スカイ・ワールド・エルピーのジェネラルパートナーとの間で締結したインベストメント・マネジメント契約、ケイマン籍のリミテッドパートナーシップであるブルー・スカイ・ジャパン・エルピーのジェネラルパートナーとの間で締結したインベストメント・マネジメント契約及びオーストラリア連邦籍のプロプライエタリー・リミテッド・カンパニーであるエムエイエイチ・キャピタル・プロプライエタリー・リミテッドとの間で締結したインベストメント・マネジメント契約に基づき、上記３つのファンドに出資された資産の運用権限を有していたものであるが、被審人の役職員であるＡにおいて、被審人の業務に関し、東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ミクシィの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２６年６月１７日午後１時１７分３秒から同日午後２時５４分１６秒までの間、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所において、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｉ社、Ｊ社、Ｋ社、Ｌ社及びＭ社を介し、大量の成行売り注文を連続して発注して株価を引き下げたり、上値に約定させる意思のない大量の売り注文を発注するなどの方法により、同株式合計１６万６３００株を売り付ける一方、同株式合計９万８３００株を買い付けるとともに、同株式合計７７万３３００株の売付けの委託及び同株式合計１万８８００株の買付けの委託を行い、もって、自己以外の者の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をしたものである。
（別表）
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７４条の２第１項第２号ニ（１）、第１５９条第２項第１号、第１７６条第２項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１６第１項第２号、第２項
３ 課徴金の計算の基礎
(1) 当該違反行為に係る課徴金の額は、法第１７４条の２第１項第２号ニ(1)及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１６第１項第２号、第２項の規定により
① 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引（注１）に係る利益又は損失が帰属するものの運用の対価の額に相当する額である、算定対象取引が行われた日の属する月について違反者に財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（以下「運用報酬」という。）の価額
（注２）の総額に、３を乗じて得た額を算出し
（注１）算定対象取引とは、法第１７４条の２第１項第２号ニの違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るもののことを指す（金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１６第１項第１号）。
（注２）運用報酬の算定の基礎となる期間（以下「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出することとなる（同条第２項かっこ書き）。
② 法第１７６条第２項の規定により、前記①の金額に一万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる
ことで算出される。
(2) 本件では、１の別表に掲げる事実につき
① 被審人に対し、平成２６年６月分の運用の対価として、ブルー・スカイ・ワールド・エルピー、ブルー・スカイ・ジャパン・エルピー及びエムエイエイチ・キャピタル・プロプライエタリー・リミテッドから支払われるべき金銭を7,448,187 円と算出し（注３）
（注３）被審人が、平成２６年６月分として受領すべき運用報酬である24,488.13 米ドルに３を乗じた後、平成２６年６月３０日の米ドル・円為替レートである101.385 円／米ドルを乗じることで算出される。
② 一万円未満の端数（8,187 円）を切り捨てた金額である
７４４万円が課徴金の額となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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