決定要旨
被審人（住所）東京都足立区千住一丁目４番１号東京芸術センター
（名称）株式会社エナリス（法人番号 9011801020788）
上記被審人に対する平成２８年度（判）第１号金融商品取引法（以下「法」という。）違反審判事件について、法第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金２億５８４８万円
⑵課徴金の納付期限平成２８年７月２５日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第２号及び第４号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年５月２３日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第２号及び第４号に該当
被審人は、東京都足立区千住一丁目４番１号東京芸術センターに本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社である。被審人は、第三者への太陽光発電施設等の販売を装うなどして、売上を過大に計上するなどした。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、
第１
下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出し、
開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第10期事業年連結四半期純
平成25年1月1日
度第3 四半期損益が55 百万・売上の過大
平成25年～平成25年9月四半期連結
1 連結会計期間円であるとこ計上
11月12日 30 日の第3 四半損益計算書
に係る四半期ろを247百万円等
期連結累計期間
報告書と記載
連結当期純損
第10期事業年平成25年1月1日
益が104百万円・売上の過大
平成26年度連結会計期～平成25年12月連結
2 であるところ計上
3月24日間に係る有価31日の連結会計損益計算書
を422百万円と等
証券報告書期間
記載
第11期事業年連結四半期純
平成26年1月1日
度第2 四半期損益が▲22百
平成26年～平成26年6月四半期連結・売上の過大
3 連結会計期間万円であると
8月8日 30 日の第2 四半損益計算書計上
に係る四半期ころを206百万
期連結累計期間
報告書円と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。第２
１ 平成２６年５月１２日、平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計期間につき、売上の過大計上等により、同期間における連結当期純損益が１０４百万円（百万円未満切捨て。連結当期純損益の金額については以下同じ。）の利益であるところを４２２百万円の利益と記載するなどした同期間における連結損益計算書を掲載した有価証券届出書（一般募集）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成２６年６月４日、4,000,000 株の株式を4,821,000,000 円で取得させ、
２ 平成２６年５月１２日、平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計期間につき、売上の過大計上等により、同期間における連結当期純損益が１０４百万円の利益であるところを４２２百万円の利益と記載するなどした同期間における連結損益計算書を掲載した有価証券届出書（その他の者に対する割当）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成２６年６月２５日、600,000 株の株式を723,150,000 円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ
たものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の第１の事実の表に掲げる事実につき
番号１
法第１７２条の４第２項前段、第２４条の４の７第１項
番号２
法第１７２条の４第１項本文、第２４条第１項
番号１及び同２は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第１８５条の７第６項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第６１条の３を適用する。
番号３
法第１７２条の４第２項前段、第２４条の４の７第１項
別紙１の第２に掲げる事実につき
番号１及び同２
法第１７２条の２第１項第１号、第３項、第５条第１項、
第１７６条第２項
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の第１の事実の表に掲げる事実につき
番号１及び同２
法第１７２条の４第１項及び第２項の規定により、当該法人の第１０期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第１０期第３四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第１０期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
第１０期第３四半期報告書－円
第１０期有価証券報告書 4,273,842 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第１０期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第１０期有価証券報告書については、6,000,000 円
となるが、第１０期第３四半期報告書及び第１０期有価証券報告書が、いずれも第１０期事業年度に係るものであることから、法第１８５条の７第６項の規定により、6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、
第１０期第３四半期報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋6,000,000）＝2,000,000 円
第１０期有価証券報告書に係る課徴金の額は
6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋6,000,000）＝4,000,000 円
となる。
番号３
法第１７２条の４第２項の規定により、当該法人の第１１期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、
① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額（4,289,098 円）
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。
別紙１の第２に掲げる事実につき
法第１７２条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の４．５に相当する額が課徴金の額となることから、
① 平成２６年５月１２日提出の有価証券届出書（一般募集）に係る課徴金の額は、
4,821,000,000 円×4.5／100＝216,945,000 円について、法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、216,940,000 円
② 平成２６年５月１２日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る課徴金の額は、
723,150,000 円×4.5／100＝32,541,750 円について、法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、32,540,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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