決定要旨
被審人（住所）愛知県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金３７７万円
(2) 課徴金の納付期限平成２８年８月１７日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年６月１６日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、遅くとも平成２７年１月２８日までに、Ｂ社の役員であるＣから、電気通信事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されているフリービット株式会社（以下「フリービット」という。）とＣとの間で行っていた、フリービットのモバイル事業へのＣ、Ｂ社又はその双方の参画を内容とするマーケティングコンサルティング業務委託契約締結の交渉並びにフリービット及びＣを当事者とする雇用契約及び新株予約権割当契約締結の交渉に関し、Ｃが知った、フリービットの業務執行を決定する機関がカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びＣＣＣモバイル株式会社（同年１２月１１日商号変更によりＣＣＣモバイルホールディングス株式会社。）と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年２月１８日より前の同年１月２９日及び同月３０日、Ｄ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、フリービット株式合計１万株を買付価額合計１０００万円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第２号、第１６６条第３項前段、第１項第４号、第２項第１号ヨ、金融商品取引法施行令第２８条第１号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（1,377 円×10,000 株）－（1,000 円×10,000 株）＝ 3,770,000 円
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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