決定要旨
被審人（住所）愛知県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第５号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１２１万円
⑵課徴金の納付期限平成２８年９月１２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年７月１１日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１４号に該当
被審人は、株式の売買を誘引する目的をもって、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所において、別表記載のとおり
⑴東京証券取引所市場第一部（以下「東証第一部」という。）に上場されている大豊建設株式会社（以下「大豊建設」という。）の株式につき、平成２７年３月１８日午後２時９分１５秒から同日午後２時９分１８秒までの間及び同月２０日午後０時３２分４９秒から同日午後０時４２分５７秒までの間、Ｂ証券株式会社を介し、上値売り注文を大量に入れるなどの方法により、同株式合計７万２０００株の売付けの委託を行う一方、同株式合計３万８０００株を買い付け
⑵東証第一部に上場されているＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）の株式につき、同年４月３日午前１０時３１分４４秒から同日午前１０時３５分１４秒までの間、Ｂ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計７万８０００株の売付けの委託を行う一方、同株式合計４万株を買い付け
⑶東証第一部に上場されている東洋エンジニアリング株式会社（以下「東洋エンジニアリング」という。）の株式につき、同年５月１８日午前９時５０分５２秒から同日午前９時５７分２９秒までの間及び同月１９日午前９時３４分１９秒から同日午前９時３６分９秒までの間、Ｂ証券株式会社及びＣ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計２４万８０００株の売付けの委託を行う一方、同株式合計１０万８０００株を買い付け
⑷東証第一部に上場されている極東貿易株式会社（以下「極東貿易」という。）の株式につき、同年６月９日午前１０時０分３３秒から同日午前１０時８分５４秒までの間、Ｂ証券株式会社及びＣ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計１３万株の売付けの委託を行うとともに、同株式合計1 万２０００株を売り付ける一方、同株式合計４万２０００株を買い付け
⑸東証第一部に上場されている株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下「マツモトキヨシホールディングス」という。）の株式につき、同年６月２２日午前１１時９分４６秒から同日午前１１時１３分４１秒までの間、Ｂ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計７８００株の売付けの委託を行う一方、同株式合計６０００株を買い付け
もって、自己の計算において、大豊建設、ＪＵＫＩ、東洋エンジニアリング、極東貿易及びマツモトキヨシホールディングス各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をしたものである。
（別表）
違反行為状況
１．大豊建設（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
① 平成２７年３月１８日午後２時９分１５秒～平成２７年３月１８日午後２時９分１８秒Ｂ証券４６,００００００
② 平成２７年３月２０日午後０時３２分４９秒～平成２７年３月２０日午後０時４２分５７秒Ｂ証券２６,０００００３８,０００合計７２,０００００３８,０００
２．ＪＵＫＩ（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
平成２７年４月３日午前１０時３１分４４秒～平成２７年４月３日午前１０時３５分１４秒Ｂ証券７８,０００００４０,０００３．東洋エンジニアリング（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
① 平成２７年５月１８日午前９時５０分５２秒～平成２７年５月１８日午前９時５７分２９秒Ｂ証券１０２,０００００４０,０００Ｂ証券６８,０００００６８,０００
② 平成２７年５月１９日午前９時３４分１９秒～平成２７年５月１９日午前９時３６分９秒Ｃ証券７８,００００００
合計２４８,０００００１０８,０００
４．極東貿易（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
Ｂ証券６２,０００００３０,０００
平成２７年６月９日午前１０時０分３３秒～平成２７年６月９日午前１０時８分５４秒Ｃ証券６８,００００１２,０００１２,０００
合計１３０,００００１２,０００４２,０００
５．マツモトキヨシホールディングス（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
Ｄ証券０００６,０００
平成２７年６月２２日午前１１時９分４６秒～平成２７年６月２２日午前１１時１３分４１秒Ｂ証券７,８０００００
合計７,８００００６,０００
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７４条の２第１項、第７項、第１５９条第２項第１号、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第３３条の１２第１号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
⑴法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は
ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
イ 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
⑵上記⑴で算定された課徴金の額につき、法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
⑶上記⑵によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。以上につき、別紙３のとおり。
（別紙３）
別紙１の別表に掲げる事実につき
１．大豊建設株式の取引①について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第１７４条の２第７項及び金融商品取引法施行令第３３条の１２第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（637 円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量20,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、0 株であることから
ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量が0 株であることから、0 円及び
イ 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（20,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（0株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格（595 円）に当該超える数量20,000 株（20,000 株－
0 株）を乗じて得た額を控除した額
（637 円×20,000 株）－（595 円×20,000 株）
＝ 840,000 円
の合計額840,000 円となる。
２．大豊建設株式の取引②について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第１７４条の２第７項及び金融商品取引法施行令第３３条の１２第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（624 円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量38,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、38,000 株であることから
ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（38,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（624 円×38,000 株)－（623 円×30,000 株＋624 円×8,000 株）＝ 30,000 円
及び
イ 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額30,000 円となる。
３．ＪＵＫＩ株式の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第１７４条の２第７項及び金融商品取引法施行令第３３条の１２第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（379 円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量40,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、40,000 株であることから
ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（40,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（379 円×40,000 株)－（378 円×30,000 株＋379 円×10,000 株）＝ 30,000 円
及び
イ 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額30,000 円となる。
４．東洋エンジニアリング株式の取引①について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第１７４条の２第７項及び金融商品取引法施行令第３３条の１２第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（336 円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量40,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、40,000 株であることから
ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（40,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（336 円×40,000 株)－（334 円×40,000 株）
＝ 80,000 円
及び
イ 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額80,000 円となる。
５．東洋エンジニアリング株式の取引②について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第１７４条の２第７項及び金融商品取引法施行令第３３条の１２第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（320 円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量68,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、68,000 株であることから
ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（68,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（320 円×68,000 株)－（319 円×68,000 株）
＝ 68,000 円
及び
イ 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額68,000 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、60,000 円。
６．極東貿易株式の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量12,000 株に、法第１７４条の２第７項及び金融商品取引法施行令第３３条の１２第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（350 円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量30,000 株を加えた42,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、42,000 株であることから
ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（42,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（347 円×12,000 株＋350 円×30,000 株）
－（346 円×20,000 株＋347 円×22,000 株）
＝ 110,000 円
及び
イ 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額110,000 円となる。
７．マツモトキヨシホールディングス株式の取引について
当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、法第１７４条の２第７項及び金融商品取引法施行令第３３条の１２第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（5,260 円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量6,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、6,000 株であることから
ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（6,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（5,260 円×6,000 株)－（5,250 円×6,000 株）＝ 60,000 円
及び
イ 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額60,000 円となる。
８．上記１ないし７により算定した額の合計
840,000 円＋30,000 円＋30,000 円＋80,000 円＋60,000 円＋110,000 円＋60,000 円
＝1,210,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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