決定要旨
被審人（住所）京都府
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第６号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金１３万円
(2) 課徴金の納付期限平成２８年９月１２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年７月１１日
金融庁長官森信親
（別紙）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、京セラ株式会社（以下「京セラ」という。）に社員として勤務していた者であるが、遅くとも平成２７年６月１６日までに、その職務に関し、京セラの業務執行を決定する機関が、整流体及びその関連機器の製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている日本インター株式会社（以下「日本インター」という。）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年７月３０日午後４時頃より前の同月６日から同月３０日午後２時１３分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、日本インター株式合計３３００株を買付価額合計６０万８３００円で買い付けたものである。
２ 法令の適用
法第１７５条第２項第２号、第１６７条第１項第１号、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
⑴法第１７５条第２項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（226 円×3,300 株）
－（166 円×400 株＋167 円×200 株＋179 円×600 株＋180 円×200 株＋187 円×300 株＋189 円×400 株＋193 円×300 株＋194 円×300 株＋195 円×300 株＋196 円×300 株）
＝ 137,500 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、130,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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