決定要旨
被審人（住所）愛知県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金７９万円
(2) 課徴金の納付期限平成２８年１０月１１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年８月８日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、企業の営業譲渡、資産売買、資本参加等を目的とするＯａｋキャピタル株式会社（以下「Ｏａｋ」という。）の社員として勤務していた者である。被審人は、その職務に関し
⑴遅くとも平成２７年４月２日までに、ＯａｋのＢら同社役員等が、再生可能エネルギーを活用する発電事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた株式会社省電舎（以下「省電舎」という。同年８月１日付けで東京証券取引所市場第二部に指定）との新株予約権付社債及び新株予約権引受契約締結の交渉に関し知った、省電舎の業務執行を決定する機関が、省電舎の発行する新株予約権付社債及び新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の省電舎の業務等に関する重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年４月３日午後５時３０分頃より前の同日午前９時２分頃、Ｃ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）において、自己の計算において、省電舎株式合計５００株を買付価額合計４７万円で買い付け
⑵遅くとも同月２２日までに、ＯａｋのＤら同社役員等が、インターネットを利用したゲームの企画、開発及び提供等を目的とし、その発行する株式が東証ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている株式会社ガーラ（以下「ガーラ」という。）との新株及び新株予約権引受契約締結の交渉に関し知った、ガーラの業務執行を決定する機関が、ガーラの発行する新株及び新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨のガーラの業務等に関する重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同月２３日午後５時頃より前の同月２２日及び同月２３日午前９時５５分頃、Ｃ証券株式会社を介し、東証において、自己の計算において、ガーラ株式合計２００株を買付価額合計２１万２５００円で買い付け
⑶遅くとも同年５月２６日までに、ＯａｋのＢら同社役員等が、コンピュータ及び周辺機器の開発、製造及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社ピクセラ（以下「ピクセラ」という。）との新株及び新株予約権引受契約締結の交渉に関し知った、ピクセラの業務執行を決定する機関が、ピクセラの発行する新株及び新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨のピクセラの業務等に関する重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年７月１７日午後５時１５分頃より前の同日午前９時５分頃から同日午前９時２２分頃までの間、Ｃ証券株式会社を介し、東証において、自己の計算において、ピクセラ株式合計４０００株を買付価額合計４０万３６００円で買い付け
たものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第２号、第１６６条第１項第５号、第４号、第２項第１号イ、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴違反事実⑴に係る課徴金の額
法第１７５条第１項第２号の規定により
① 当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。（1,321 円×500 株）－（940 円×500 株）
＝ 190,500 円
② 法第１７６条第２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、190,000 円。
⑵違反事実⑵に係る課徴金の額
法第１７５条第１項第２号の規定により
① 当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。（1,579 円×200 株）－（1,056 円×100 株＋1,069 円×100 株）＝ 103,300 円
② 法第１７６条第２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、100,000 円。
⑶違反事実⑶に係る課徴金の額
法第１７５条第１項第２号の規定により
① 当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。（227 円×4,000 株）－（100 円×400 株＋101 円×3,600 株）＝ 504,400 円
② 法第１７６条第２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、500,000 円。
⑷上記⑴ないし⑶により算定した額の合計
190,000 円＋100,000 円＋500,000 円＝ 790,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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