決定要旨
被審人（住所）愛知県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第９号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金２４７万円
(2) 課徴金の納付期限平成２８年１０月１１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年８月８日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、遅くとも、平成２７年５月上旬頃、株式会社ユークリッドキャピタルの役員であるＢから、同人が同社とコンピュータ及び周辺機器の開発、製造及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社ピクセラ（以下「ピクセラ」という。）とのフィナンシャルアドバイザリー契約締結の交渉に関し知った、ピクセラの業務執行を決定する機関が、ピクセラの発行する新株及び新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨のピクセラの業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年７月１７日より前の同年５月７日及び同月１８日、Ｃ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ピクセラ株式合計２万株を買付価額合計２０７万円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第２号、第１６６条第３項前段、第１項第４号、第２項第１号イ
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（227 円×20,000 株）－（101 円×10,000 株＋106 円×10,000 株）＝ 2,470,000 円
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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