決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第１１号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金５６２万円
(2) 課徴金の納付期限平成２８年１０月１１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１７号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年８月８日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１７号に該当
⑴被審人は、株式会社ユークリッドキャピタルの役員であるが、遅くとも平成２７年４月１３日までに、コンピュータ及び周辺機器の開発、製造及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社ピクセラ（以下「ピクセラ」という。）とのフィナンシャルアドバイザリー契約締結の交渉に関し知った、ピクセラの業務執行を決定する機関が、ピクセラの発行する新株及び新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨のピクセラの業務等に関する重要事実について、遅くとも、同年５月上旬頃、東京都内又はその周辺において、電話又はメールで、Ｂに対し、上記重要事実の公表がされたこととなる前にピクセラ株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。Ｂは、上記重要事実の公表がされた同年７月１７日より前の同年５月７日及び同月１８日、Ｃ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）において、自己の計算において、ピクセラ株式合計２万株を買付価額合計２０７万円で買い付けたものである。
⑵被審人は、上記重要事実について、遅くとも同年５月上旬までに、東京都内又はその周辺において、電話又はメールで、Ｄに対し、上記重要事実の公表がされたこととなる前にピクセラ株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
Ｄは、上記事実の公表がされた同年７月１７日より前の同年５月１５日から同年７月１６日までの間、Ｃ証券株式会社を介し、東証において、自己の計算において、ピクセラ株式合計７万１１００株を買付価額合計７３５万２００円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条の２第１項第３号、第３項第２号、第１６７条の２第１項、第１６６条第１項第４号、第２項第１号イ、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴違反事実⑴に係る課徴金の額
法第１７５条の２第１項第３号の規定により
① 当該違反行為により当該情報受領者が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者が特定有価証
券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関す
る重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券
等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格
にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（227 円×20,000 株）－（101 円×10,000 株＋106 円×10,000 株）｝×1／2＝ 1,235,000 円
② 法第１７６条第２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、1,230,000 円。
⑵違反事実⑵に係る課徴金額
法第１７５条の２第１項第３号の規定により
① 当該違反行為により当該情報受領者が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者が特定有価証
券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関す
る重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券
等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格
にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（227 円×71,100 株）－（96 円×1,100 株＋97 円×10,700 株＋98 円×6,300 株＋99 円×1,500 株＋100 円×3,600 株＋101 円×3,900 株＋103 円×5,000 株＋104 円×5,500 株＋105 円×12,800 株＋106 円×2,000 株＋107 円×6,700 株＋110 円×5,000 株＋111 円×7,000 株）｝×1／2
＝ 4,394,750 円
② 法第１７６条第２項の規定により、上記①で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、4,390,000 円。
⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計
1,230,000 円＋4,390,000 円＝ 5,620,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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