決定要旨
被審人（住所）東京都港区赤坂三丁目９番２号
（名称）株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
（法人番号9010401082710）
上記被審人に対する平成２８年度（判）第１２号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１２００万円
⑵課徴金の納付期限平成２８年１０月３１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年８月２９日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第４号に該当
被審人は、東京都港区赤坂三丁目９番２号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所ジャスダック市場に上場されている会社である。
被審人は、被審人社長の親族等が経営するグループ企業に対する短期貸付金及び未収利息について、当該グループ企業の財政状態の悪化を把握していたにもかかわらず、貸倒引当金の計上や未収利息の損失処理等を適正に行わなかったほか、当該短期貸付金等を被審人の関連当事者に譲渡したことに伴う譲渡代金債権についても、当該関連当事者の財政状態の悪化を把握していたにもかかわらず、貸倒引当金の計上を適正に行わなかった。
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
平成24 年４月１連結純資産額が
第38 期事業年度・貸倒引当金の
日～平成24 年６ 1,969 百万円で平成24 年第１四半期連結四半期連結不計上
１ 月30 日の第１四あるところを
８月10 日会計期間に係る貸借対照表・未収利息の過
半期連結会計期 2,777 百万円と四半期報告書大計上
間記載
平成24 年７月１連結純資産額が
第38 期事業年度・貸倒引当金の
日～平成24 年９ 1,945 百万円で平成24 年第２四半期連結四半期連結不計上
２ 月30 日の第２四あるところを
11 月９日会計期間に係る貸借対照表・未収利息の過
半期連結会計期 2,766 百万円と四半期報告書大計上
間記載
平成26 年７月１連結純資産額が
日～平成26 年９ 1,527 百万円で四半期連結
月30 日の第２四あるところを
貸借対照表
第40 期事業年度半期連結会計期 2,595 百万円と平成26 年第２四半期連結間記載・貸倒引当金の
11 月13 日会計期間に係る平成26 年４月１連結四半期純損不計上四半期報告書日～平成26 年９益が▲1,106 百
四半期連結
月30 日の第２四万円であるとこ
損益計算書
半期連結累計期ろを▲38 百万円
間と記載
平成26 年10 月１連結純資産額が
日～平成26 年12 1,500 百万円で四半期連結
月31 日の第３四あるところを
貸借対照表
第40 期事業年度半期連結会計期 2,568 百万円と平成27 年第３四半期連結間記載・貸倒引当金の
２月13 日会計期間に係る平成26 年４月１連結四半期純損不計上四半期報告書日～平成26 年12 益が▲1,133 百四半期連結
月31 日の第３四万円であるとこ
損益計算書
半期連結累計期ろを▲64 百万円
間と記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の事実の表に掲げる事実につき番号１ないし同４の事実
法第１７２条の４第２項前段、第２４条の４の７第１項
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の事実の表に掲げる事実につき
番号１及び同２
法第１７２条の４第２項の規定により、被審人の第38 期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第38 期第１四半期報告書」という。）及び同事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第
38 期第２四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の６を乗じて得た額
第38 期第１四半期報告書 133,789 円
第38 期第２四半期報告書 120,271 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第38 期第１四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
第38 期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円
となる。
番号３及び同４
法第１７２条の４第２項の規定により、被審人の第40 期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第40 期第２四半期報告書」という。）及び同事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第
40 期第３四半期報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の６を乗じて得た額
第40 期第２四半期報告書 152,807 円
第40 期第３四半期報告書 142,604 円
が
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第４０期第２四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円第４０期第３四半期報告書については、6,000,000 円の２分の１に相当する額である3,000,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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