決定要旨
被審人（住所）高知県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第１３号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金１６７万円
(2) 課徴金の納付期限平成２８年１１月１６日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年９月１５日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、Ｂ社の役員であるが、平成２７年３月１２日、その職務に関し、各種タイヤ及び各種ゴム製品の製造、加工並びに販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている東洋ゴム工業株式会社（以下「東洋ゴム」という。）が設置した免震ゴム問題対策本部の業務に従事する、東洋ゴムの連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社（以下「東洋ゴム化工品」という。）の社員であるＣが職務に関し知り、その後、Ｂ社の他の役員であるＤが職務上伝達を受けた、東洋ゴムが、建築基準法第３７条第２号の国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けた性能評価基準に基づき、東洋ゴム化工品を通じて製造、販売していた「高減衰ゴム系積層ゴム支承」の一部が、同性能評価基準に適合しておらず、また、一部の性能評価基準に対する大臣認定を技術的根拠のない申請により受けていたことが確認された旨の、東洋ゴムの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２７年３月１３日午後３時２０分頃より前の同日午前１０時２２分頃、Ｅ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、東洋ゴム株式合計２５００株を売付価額合計６９３万９８００円で売り付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第１号、第１６６条第３項後段、第１項第１号、第２項第４号、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴法第１７５条第１項第１号の規定により、当該有価証券の売付けについて当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
（2,775 円×1,100 株＋2,776 円×700 株＋2,777 円×500 株＋2,778 円×200 株）－（2,107 円×2,500 株）
＝ 1,672,300 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,670,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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